ニュース
東証改革でIPOが「過去最少」に 「上場ブランド」の終焉と、問われる「上場後の成長力」（2/2 ページ）
東京証券取引所では上場企業に価値向上の取り組みを促す制度改革が進み、東証株価指数（TOPIX）の採用銘柄の入れ替えだけでなく、2030年3月には、新興企業向けのグロース市場で上場維持基準の厳格化も控える。これを見据え、上場を急がず成長戦略を練り直す企業が増え始めた。一連の改革で投資マネー流入が拡大する契機となるか注目される。
厳しい審査も「うまみ」なく
背景には東証の一連の制度改革がある。特にプライムではTOPIXの見直しによって「上場＝TOPIX採用銘柄」の構図がなくなる。TOPIXに連動した指数への投資に期待する企業にとって、厳しい審査の割に「うまみ」は減る。
グロースでは現在の「上場10年後に時価総額40億円以上」という上場維持基準が、2030年3月に「上場5年後に100億円以上」と厳格化される。上場後の成長力が問われることになる。
東証は制度改革を通じ成長意欲に乏しかったり、株価が低迷していたりする企業に退出を促す構えだ。こうした意図が企業側にも伝わっており、市場の新陳代謝が加速している。（織田淳嗣）
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
関連記事
「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定 BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。
預金3000万円でプラチナカード無料 三菱UFJ「50兆円の富裕層囲い込み」に透ける焦り
三菱UFJ銀行が預かり資産3000万円以上の顧客を対象に、年会費無料のプラチナカードを提供する新会員組織を発表した。対象は顧客の2％ながら、個人預金の半分にあたる50兆円を占める層だ。「金利のある世界」の復活で預金の収益性が高まる中、一見攻めに見える大盤振る舞いの真の狙いは、親の世代交代に伴いネット銀行へ流れ出す「50兆円の相続流出」の防衛だ。メガバンク首位が仕掛けるLTV重視の防衛戦略の裏側に迫る。
「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。
AIが破壊するIT業界の“人月商売” 「SIerの死」後に“生き残る者”の正体
米Anthropicの機能発表で約8300億ドルの時価総額が消し飛んだ「AIショック」。画面の使いやすさで稼いできたSaaSや、時間と人数を積み上げるSIerの「人月商売」が崩壊の危機に直面している。だが、業界ルールにのっとった複雑な計算（ビジネスロジック）を握る企業は依然として強い。真の構造変化はどこで起きているのか。AIに仕事を任せるための「安全管理」の難所と、「現場派遣型エンジニア」（FDE）の正体に迫る。