「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転（1/4 ページ）
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。
日本の自動車メーカーが長年にわたり独自の進化を遂げさせ、守り抜いてきた「軽自動車」という最後の聖域に、ついに「赤船」が来襲した。
EV（電気自動車）世界最大手である中国の比亜迪（BYD）が7月28日、海外メーカー初となる軽EV「RACCO」（ラッコ）を発売。発表されたエントリーモデルの価格は、国の補助金を適用すると200万円を切る「実質199万円」だった。
国内メーカーを優遇する補助金政策により、BYDはスタートラインから明確なハンディキャップを背負う展開だ。だがBYDは、満充電で320キロ走る性能や最新のSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル、ソフトウェア定義車両）機能、さらには高級車並みの装備を投入。カタログ上の価格差を覆すプロダクト力で、国産勢の牙城へ真っ向勝負を挑む。
「先行するEVからシェアを奪うのではなく、既存のガソリン軽自動車から乗り換えさせたい」――。BYD JAPANの劉学亮（りゅう・がくりょう）社長はそう明かす。ホンダ、スズキ、ダイハツら国内勢が身構える中、BYDはいかにして日本の「国民の足」市場へ切り込むのか。実質199万円のインパクトと、過熱する「軽EV生存競争」の最前線を追う。
劉学亮（りゅう・がくりょう）日本の金型メーカーのオギワラに勤務した後、2004年にBYDに入社、2005年7月にBYD JAPAN設立と同時に社長に就任。2026年4月からBYD本社副総裁。54歳（アイティメディア撮影）
国産優遇の「補助金の壁」を突破せよ 実質199万円に込めた覚悟
業界の関心を集めていたのは、その価格設定だった。7月28日、東京・浜松町の東京ポートシティ竹芝で開催されたマスコミ向けの発表会には、数百人の報道陣が詰めかけた。BYD本社副総裁でBYD JAPAN社長の劉学亮氏、BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長ら幹部が登壇。ベールを脱いだRACCOの全貌が披露された。
エントリーモデルの希望小売価格は214万5000円。EV購入の際に支給される国の補助金を差し引くと、利用者の実質的な負担額は199万円となり、200万円の壁をわずかに切る設定となっている。
日本車メーカーが現在ラインアップしている、あるいは今後発売を予定している軽EVと比較しても、確かな割安感がある思い切った価格戦略だ。このほか、装備を充実させた中間モデルが239万8000円、最上級モデルが249万7000円と発表された。
発表会の後半には、RACCOのアンバサダーに起用された人気タレントの広瀬アリスさんが実車に乗って会場に登場するという演出もあった。タレントが新車発表会のステージに直接車を乗り入れるのは異例だ。広瀬さんは「乗ってみると車内空間がとても広くて驚きました」と乗り心地の良さをアピールした。BYDがいかにこの新型車に力を入れ、一般層の認知度を向上させようしている様子が伝わってくる。
しかし、価格面でBYDの前には大きな「壁」が立ちはだかっている。現在、日本国内でEVを購入する際には国と自治体から補助金が交付される。だが、この制度設計において国産メーカーと海外メーカーの間には“目に見える格差”が存在しているのだ。
国の補助金を使えば、RACCOのエントリーモデルは199万円で購入できるようになっている。だが、さらに東京都などの自治体の補助金を上乗せする際、国産メーカーの車両の方がBYDの車両よりも有利な（手厚い）補助金が適用されるケースが多い。この内外メーカーによって格差を設けた補助金政策の背景には、国産のバッテリーメーカーや自動車産業のサプライチェーンを保護・優遇する狙いがあるようだ。
筆者のインタビューに対し、劉社長は制度に対する率直な思いと、それを跳ね返す決意をこう語った。
「補助金の制度で差がつけられているのは、発売前から相当なチャレンジ（試練）です。一番残念なのは、BYDという企業以前に、車を購入されるお客さまや販売を担当するディーラーの皆さんに負担がかかってしまうことです。同じ条件で競い合えれば一番良いのですが、制度自体は私たちが変えられるものではありません。置かれた環境の中で、お客さまのニーズに応える製品を出し、結果で証明していくことがメーカーとしての全てだと思っています」
BYDは2023年に日本市場へ本格参入し、累計販売台数は1万台（乗用車）を突破したものの、国内シェアはまだ0.1％未満にとどまる。世界最大のEVメーカーでありながら、日本市場においてはスタートラインから補助金面でのハンディキャップを背負う。だからこそ、起死回生の一手として、この日本専用の軽EV市場へ勝負を賭けたのだ。
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