「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」(大阪府箕面市)が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛けるアルカディア(大阪府箕面市)が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏えいした可能性が出ている問題で、サービスを導入している兵庫県内の各自治体からも被害報告が相次いだ。
兵庫県で電話番号3000件が漏えいか 神戸市も被害に
兵庫県は10月14日、同社が手掛ける防災情報などを一斉配信するサービス「SpeeCAN RAIDEN」(スピーキャン・ライデン)に登録されている職員の氏名、メールアドレス、電話番号計約3000件(重複含む)が漏えいした可能性があると発表した。
県によると、10月13日午後に同社から県に情報提供があり発覚。漏えいの可能性がある個人情報は、サービスを利用していた土木部や農林水産部、危機管理部などに所属する職員のもので、2015年4月からサービスを導入している土木部では、退職した元職員の個人情報も含まれているという。県民への影響はないとしている。
神戸市も10月14日、サービスに登録していた市職員約1万3000人分の氏名や所属、個人のメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表。加古川市でも同様に、登録していた市職員約2000人の氏名や個人メールアドレスなどが漏洩した疑いがあるとした。芦屋市や西宮市、豊岡市も同社のサービスを利用しており、漏えいの可能性があるとしている。
サービスでは、登録者向けに災害情報をメールや電話で一斉配信し、自治体職員の安否確認にも使われていた。県や各市は職員に対し、「詐欺などの悪意のあるメールが送信される可能性がある」などとして、注意を呼び掛けている。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
関連記事
アサヒ・アスクルを襲った「PC1台の死角」 日本HPが説くセキュリティ投資の真意
2025年後半、ランサムウエアによるサイバー攻撃が、アサヒグループホールディングスやアスクルを襲った。システム障害と業務停止は、PC1台のハッキングが企業の命運を揺るがす事実を、日本中に突きつけた。「エンドポイント」を、いかに死守すべきか。日本HPの岡戸伸樹社長は「セキュリティは経費ではなく投資だ」と断言する。
「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた? 米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。
不正アクセス、9月末で600件に 専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」
サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。
日本を守るには「国産AIが必須」──NEC社長、サイバーセキュリティ事業強化を熱弁
NECは、日本のデジタルインフラの安全性確保に向けて、サイバーセキュリティ事業を強化する。5月8日に開催したNEC サイバーセキュリティ事業説明会(住所非公表)で森田隆之CEOが発表した。
時価総額10兆円も視野 NEC社長に聞く「AIとセキュリティ」で目指す「次の5年」
NECは、自社の強みをいかにして社会課題に生かしていくのか。組織再編によって、何をどう変えていくのか。森田隆之社長に聞いた。
ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪 「ローソンID」などから 止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。
「タイムズカー」で約660万件の情報漏えい 「運転免許証などの画像160万件」流出で、次に狙われる恐れがあるのは
カーシェアの「タイムズカー」Webサイトが不正アクセスを受け、約660万件のアカウントにひも付く個人情報が漏えいした。そこには運転免許証など本人確認書類の画像が約160万件含まれる。この情報流出がどのような事態を引き起こすのか。
日経で相次ぐ不正アクセス 1646人分の個人情報漏えい、「なりすましメール」約9000件送信も
日本経済新聞社は10月4日、「Google Workspace」のアカウントが不正ログインされ、1646人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。日経BPも同日、メールアカウントへの不正アクセスを発表している。
不正アクセスで「大量の個人データが漏えい」 個人情報保護委員会が注意喚起、企業が今すべき対策は?
国内でセキュリティ事案が相次ぐ中、個人情報保護委員会が不正アクセスに対して注意喚起をした。事業者が取り組むべき対策、その中身とは。
