「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド？ 日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で 狙いは（2/3 ページ）

日立製作所や東京ガスなど4社が、データセンターと電源設備を一体開発するため協業した。関東と九州でデータセンター開発計画を策定する。発電大手JERAも、発電所一体型データセンターを建設中だ。一体型が増える背景には何があるのか。

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

　電源併設型データセンターは、データセンターと発電設備を同じ敷地内に設置する設計を指す。電力会社が管理する発電所や電力網の事情に左右されず、電力を確保できる特徴がある。

　今回の協業では、データセンター敷地内の発電設備を主力とし、蓄電池や系統電力など複数の電源を組み合わせて、障害に強く、高い信頼性と効率性を兼ねたエネルギー供給体制を模索する。

　4社はプレスリリースで「系統電力への過度な依存を抑え、データセンターの立地選択肢の拡大やエネルギーの地産地消に貢献する」としている。電源併設型であれば、電力網の有無に大きく影響されずにデータセンターを建設可能だ。首都圏に集中するデータセンターを地方に分散させたい政府の狙いとも一致する。

再エネなど活用　データセンターの脱炭素化を目指す

　今回の取り組みでは、電源確保だけでなく、データセンターの脱炭素化（グリーンデータセンター）も視野に入れている。

　再生可能エネルギーの導入、排出した温室効果ガスを売買できる「カーボンクレジット」の活用、二酸化炭素を排出しない「非化石電源」から作られた電気が持つ「環境価値」の取引などによって、実質的な脱炭素化の方法を検討する。