「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド? 日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で 狙いは(3/3 ページ)
日立製作所や東京ガスなど4社が、データセンターと電源設備を一体開発するため協業した。関東と九州でデータセンター開発計画を策定する。発電大手JERAも、発電所一体型データセンターを建設中だ。一体型が増える背景には何があるのか。
第1号プロジェクトは「関東と九州でのデータセンター開発計画」
4社は、関東と九州で電源併設型グリーンデータセンターの開発計画を策定する。この第1号プロジェクトで、事業価値の評価、エネルギーインフラを含む設備構成の設計、事業スキームの確立などを見込んでいる。
将来的には、事業の枠組みや設備などを「標準モデル」としてパッケージ化し、データセンター建設プロジェクトの期間短縮や柔軟な展開につなげたい考えだ。
同プロジェクトにおいて、日立はデータセンター設備の設計や保守に関する技術と、AIを用いた統合運用サービス「HMAX Data Center」を活用する。Brookfield Japanは世界150カ所でのデータセンター運用実績を、Hartree Partnersは再生可能エネルギー分野の専門知識を生かす。
東京ガスの上中孝之氏(常務執行役員)は、同社の立ち位置について「エネルギー供給とエンジニアリングの知見を生かし、系統電力に加え、オンサイト電源、蓄電池、再生可能エネルギーなどを最適に組み合わせることで、データセンターの早期立ち上げ、安定稼働、脱炭素化の同時実現を目指しています」と説明する。
JERAも発電所一体型データセンターを建設へ 総額約2.3兆円
データセンターと電源を一体的に開発するプロジェクトが、各地で進展している。10月1日には、発電大手のJERA、AIハードウェアを手掛ける米Dell Technologies、AIインフラを提供する英RHAELMが、千葉県にあるJERAの火力発電所内にデータセンターを建設すると発表した。総投資額は150億ドル(約2.3兆円)以上を見込む。
ソフトバンクグループは、米オハイオ州にガス火力発電所とAIデータセンターを建設している。発電所の発電容量は10ギガワットで、東京都の1時間当たりの平均電力需要を上回るという。
こうしたデータセンターは、電力網に接続する方式に比べて短期間で建設できる。それでも、着工から稼働まで数年を要するとされ、電源併設型の効果が表れるのは数年先になりそうだ。
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