「切磋琢磨する関係だが……」 日本郵船、今治造船ら7社が「オールジャパン」で挑む“次世代船”、対中韓の勝ち筋は（2/3 ページ）

日本郵船や今治造船など、海運・造船・エネルギー大手7社が結集し「アンモニア燃料船」を建造するプロジェクトが始動した。中国や韓国も注力するこの領域で、日本勢は“勝ち筋”をどう見いだすのか。

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

JERAの火力発電所を活用　“アンモニア基地”整備

　プロジェクトでは、アンモニア燃料の調達・供給サプライチェーンも構築する。国内発電量の約3割を担う発電大手のJERAが持つ、アンモニア燃料の調達網や貯蔵インフラを活用する計画だ。

　同社は、火力発電時の温室効果ガス排出量を削減するため、愛知県の碧南火力発電所でアンモニア混焼火力発電の実験をしており、2029年度に商用運転の開始を目指している。

　今回の海運プロジェクトでは、JERAがインドからグリーンアンモニアを調達し、碧南火力発電所に隣接する貯蔵庫に保管する。アンモニアを運搬船に受け渡す「払い出し設備」を同敷地内に建設し、4隻の自動車運搬船に供給する。

　JERAの奥田久栄氏（社長 CEO兼COO）は「中部地域である碧南石炭火力発電所を起点に、日本全国へ、世界へ、アンモニアをはじめとするクリーンエネルギーの社会実装を進め、世界にショーケースとして発信したい」と述べた。

JERAが運営する碧南火力発電所｜出所：JERAの説明資料

　自動車運搬船に洋上で燃料を供給する「バンカリング船」の建造は、旭洋造船が担う。

　新造するバンカリング船は、1万立方メートルのアンモニアを搭載できるサイズだ。同社の越智勝彦氏（会長CEO）は「海上において燃料を安全かつ確実に供給できなければ、商用運航は成立しない」として、バンカリング船の重要性を訴えた。

JERAの奥田氏（左）と、旭洋造船の越智氏（右）｜編集部撮影