「自社都合」のセキュリティ対策になっていないか 相次ぐ情報漏えい、安否を分ける3つの対策(2/3 ページ)
AIの活用によって、サイバー攻撃は高速化・巧妙化している。企業は何を優先して守るべきなのか。KDDIグループのセキュリティ事業を手掛けるラックでCTOを務める倉持浩明氏は、守る側の都合で対策の優先順位を決める危険性を指摘する。
AI時代のセキュリティ監視、自社への影響を素早く見極めるには
AIの活用によって、サイバー攻撃の手法や速度は変化している。倉持氏によると、発見される脆弱性の数は増加しており、脆弱性が発見されてから、実際の攻撃に悪用されるまでの時間も短くなっているという。
一方、セキュリティ対策の基本が全て変わるわけではない。倉持氏は「AIは新しい問題を生み出しているわけでない。これまで見逃されていた、セキュリティ対策における人間の不備が顕在化している。人間の都合を見逃してくれないのがAI」と指摘する。
AIによって、これまで対処が遅れていた脆弱性や、見落とされていたセキュリティ上の問題が、攻撃者に見つかりやすくなっている。だからこそ、必要な対策を迅速かつ確実に実行するという基本が重要になる。
自社を不正アクセスから守るための「2つのポイント」
企業のシステムは、さまざまなサーバと接続されているため、サーバの1台に不正アクセスされただけでも、他のシステムに被害が広がる可能性がある。そのため、新たな脅威を把握し、自社への影響を判断して防御策を講じるまでの時間を短縮することが重要だ。その過程でAIを活用することも有効だという。
重要なポイントは2つある。
1つ目は、一般的に危険かどうかではなく、自社にとって危険かどうかを判断できる仕組みを整えることだ。例えば、PHPの脆弱性が公表された際、自社のどのシステムでPHPを利用しているかをすぐに調べられただろうか。
自社への影響がないと確認できれば、不要な対応を避けられる。一方、影響を受けるシステムを特定できなければ、必要な対策を迅速に進められない。
そのためには、自社が保有する情報資産や、各システムの構成を正確に把握しておく必要がある。倉持氏は「AI時代にはこれまで以上に情報資産の管理が重要になる」と指摘する。
2つ目は、新たな脆弱性が公表された際、過去のログにもさかのぼって確認することだ。脆弱性が公表されてから監視を始めるだけでは、それ以前に攻撃を受けていた可能性を見落とす恐れがある。公表前のログも調べ、過去に不審なアクセスや攻撃の痕跡がなかったかを確認する必要がある。
ただし、全てのログを無期限に保存するのは、ストレージの容量やコストの面で難しい。どのシステムの、どのログを、どの程度の期間保存するのかをあらかじめ見極めておくことが重要だ。
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