「うちは大丈夫」が餌食に 中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？：MM総研の調査（1/3 ページ）

MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。

[サトウナナミ，ITmedia]

　ICT市場調査を行うMM総研（東京都港区）の調査によると、国内で2026年1〜9月に初報があったサイバー攻撃による情報漏えい事案は454件で、前年同期の304件から49％増だった。特に従業員300人以下の企業では、事案数が前年同期の約2倍になっており、増加が目立つ。サイバー攻撃は、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。

サイバー攻撃による情報漏えい事案数の推移（出所：MM総研のプレスリリース、以下同）

情報漏えい事案は8月に過去最多　手口の多様化進む

　サイバー攻撃による情報漏えい事案数を月別に見ると、2026年8月は71件となり、5年間で最も多い月となった。9月も暫定値で68件と、高い水準が続いている。

月別事案数の推移（2022年1月〜2026年10月）

　被害の起点（原因）をみると、各年1〜9月期の比較において「ランサムウェア」は2022年の33件から2024年に79件へ倍増し、2025年に81件、2026年に88件と高水準が続いている。

　2026年に大きく増えたのは「フィッシング起点」「不正ログイン・アカウント乗っ取り」だ。2022年の同期間と比較して、フィッシング起点は約9倍に、不正ログイン・アカウント乗っ取りも約1.6倍に増えた。また、VPN機器やCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）のプラグインなどの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた事案も、前年同期の30件から48件に増えている。

被害の起点別事案数の推移