「うちは大丈夫」が餌食に 中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？：MM総研の調査（2/3 ページ）

MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。

[サトウナナミ，ITmedia]

中小企業の被害が2倍に、狙われるサプライチェーン

　被害を受けた企業の従業員規模をみると、従業員300人以下の企業で2026年1〜9月に発生した事案は195件に上り、前年同期の99件から約2倍に急増した。

従業員規模別の事案数の推移

　従業員300人以下の企業で2026年1〜9月に発生した事案を起点別にみると「ランサムウェアによるサーバーの暗号化」が45件で最多となった。「従業員のメール・SNS・業務チャットのアカウント乗っ取り」が31件、「ソフトウエアの脆弱性を突いた侵入」が26件と続いた。

　2026年1〜9月に発生した事案のうち、業務委託先やクラウドサービスなど外部の関与が公表されたものは164件と、全体の36％を占めた。MM総研は、取引先として大企業のサプライチェーンに組み込まれた中堅・中小企業が狙われる構図が広がっているとみている。

　業種別にみると、2026年1〜9月は「情報通信業」が88件と、前年同期比で約2.7倍になった。ソフトウエア・クラウドサービス企業や出版・放送などのメディア企業で、クラウドサービスや開発基盤、業務チャットのアカウントへの不正アクセスが相次ぎ、利用企業や読者の情報が漏えいする事案が多く見られた。

業種別の事案数