「うちは大丈夫」が餌食に 中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？：MM総研の調査（3/3 ページ）

MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。

[サトウナナミ，ITmedia]

攻撃にAI悪用か　委託先を含めた対策が急務

　検知から初報までの平均日数については、2023年1〜9月が41日、2024年・2025年はともに30日であるのに対し、2026年は17日へと大幅に縮まった。被害の増加と並行して、企業や組織が早い段階で公表する姿勢が定着しつつある。一方で、報道や企業の公表で情報漏えい（可能性を含む）の件数が100万件以上と示された大規模事案は、2026年10月13日時点で19件となり、すでに過去5年で最多となった。

検知から公表までの平均日数（1〜9月）

100万件以上の大規模事案数

　サイバー攻撃による被害について、日本、米国、英国の上場企業の開示情報を比較すると、2026年1〜9月の開示件数は日本が34件、米国が38件、英国が4件となり、いずれも前年同期を上回った。上場企業数の差を平準化するため、上場企業1000社当たりの件数で換算すると、日本は2024年の4.6件から2026年には8.6件に増加し、米国の9.7件とほぼ同水準になった。

日本・米国・英国の上場企業のサイバー事案開示件数

　MM総研は「英語圏以外でもサイバー攻撃が増加傾向にあること、中小企業へも広がっていることを踏まえると、サイバー攻撃にもAI活用が取り入れられ攻撃のコストやハードルが下がっている可能性が示唆される」と述べている。

　また、同社は「多要素認証の徹底や脆弱性への迅速なパッチ適用といった基本的な対策を、大企業だけでなく取引先の中堅・中小企業まで広げることが求められる。委託先を含めたサプライチェーン全体での管理と、被害を早期に検知・公表できる体制づくりが、企業規模を問わず急務となっている」とコメントした。

MM総研は「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」を実施した（画像提供：ゲッティイメージズ）

　調査は10月に実施。2022年1月1日〜2026年10月13日に初報があった事案1873件（2022年303件、2023年276件、2024年377件、2025年432件、2026年485件）を調査対象とした。