公務員志望が減り続ける──「変革が進まない自治体」に共通する課題は？：2025年11月のヒット記事を振り返る（2/4 ページ）

近年、公務員の人材不足が深刻化している。公務員志望者は減少しており、特に技術系の国家公務員一般職（大卒程度）では、2年連続で定員割れが生じている状況だ。「変革が進まない自治体」に共通する課題とは？

[依光宏太，ITmedia]

エンゲージメントなくして真の変革は成し得ない

　DX推進のように、従来の枠組みを大きく変えるプロジェクトでは、全体方針と現場の実態が一致せず、進捗が滞るケースが多く見られる。こうした問題は自治体に限らず、民間企業にも共通している。一体、取り組みが進まない要因はどこにあるのだろうか。

　当社は、創業から20年以上、民間企業や自治体に対して組織変革コンサルティングサービスを提供している。一貫して伝えているのは「どんなに優れた戦略やITシステムを導入しても、エンゲージメントが低ければ成果にはつながらない」ということだ。

　エンゲージメントとは、組織と従業員・職員の間にある相互理解や共感の度合いを示す指標である。エンゲージメントが低い状態、つまり組織への共感度合いが低い状態では、精緻な戦略を描いたり、最新のツールを導入したりといった「投資」をしても現場が動いてくれず、なかなか変革が進まない。どれだけ採用や人材育成に投資をしていても、エンゲージメントが低ければ、従業員は前向きに業務に取り組めない。結果として、投資に見合った「リターン」は期待できなくなる。

　当社の調査では、自治体のエンゲージメントは民間企業より低い傾向にあることが明らかになっている。自治体がDX推進を実効性のあるものにするためには、まずはそれを支える土台づくり、つまり、エンゲージメントの向上から始めなければいけない。

　エンゲージメントが低い状態では、職員の退職リスクが高まり、方針に沿った行動も生まれにくい。こうした認識は海外ではすでに一般的であり、公務員のエンゲージメントについても、英国では10年以上前から議論が進んでいる。一方、日本ではその重要性が十分に浸透しておらず、いまだ意識づけの段階にとどまっているのが現状だ。

DXを推進するためには、エンゲージメントの向上から始めなければいけない（写真提供：ゲッティイメージズ）