金融ビジネス最前線〜デジタル活用のヒントを探る〜

金融業界にデジタル化の波が押し寄せてきている。「ブロックチェーンへの対応はどうするのか」「データを活用した顧客接点をいかに再構築するのか」「店舗運営をどう効率化するのか」――。新たなテクノロジーを活用し、厳しい競争に勝つヒントを提示する。

新着記事

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メルカリ子会社でスマホ決済事業を営むメルペイは、スマホ決済「Origami Pay」を営むOrigamiを買収すると発表した。買収金額は非公開、株式の譲渡は2月25日を予定している。

(2020年01月23日)
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KAMIYAMA Reports:

今後、中国市場は安定し、投資家は比較的高い成長を享受できると期待。株式投資では、テクノロジーや消費などの成長に注目しつつ、アクティブ運用で産業トレンドをリードあるいはフォローする銘柄を厳選すべき。金利や為替の安定を想定するならば、社債などを含めたオンショア投資の機会は拡大する。

(2020年01月23日)
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自動車ディーラーなどでクルマを買うときに、提示されるローンに申し込む人は多いだろう。しかしその金利は実は高いことを知っているだろうか。金融系スタートアップのクラウドローンは、1月23日から、個人がマイカーローンや教育ローンを組むときに、複数の銀行との間でマッチングしてくれるサービスを開始した。

(2020年01月23日)
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PASMO評議会は1月21日、2020年春からAndroid端末で利用できるモバイルPASMOをサービス開始すると発表した。バスや電車の定期券を、スマートフォンに搭載して利用できるようになる。

(2020年01月21日)
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投資信託に関するブロガーが年に一度、支持する投資信託を選ぶ「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2019」の発表が1月18日に行われた。1位となったのは三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)」だった。

(2020年01月20日)
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2月1日から:

PayPayは2月、対象の飲食店などで購入金額の40%を還元するキャンペーンを実施する。牛丼3社やコカ・コーラの自販機など、全国展開する店舗での支払いが対象。キャッシュレス決済の利用者拡大を図る。

(2020年01月17日)
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マネックス証券は2月3日から、一般信用取引サービスを拡充する。従来の返済期限無期限に加え、短期、1日を設ける。また制度信用で売建てられない銘柄を空売りできる「スペシャル信用」を提供する。

(2020年01月17日)
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KAMIYAMA Reports:

最大の注目イベントは、米国大統領選挙とそれに係わる政策論争で、市場の振れを増やすことになるだろう。しかし、長期投資の観点からは、選挙結果で世界経済のトレンドに大きな変化が起こるとは想定しない。

(2020年01月16日)
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三井住友カードは3月から、従来のクレジットカードアプリを強化する。カードを使うとリアルタイムでアプリにプッシュ通知を行い、不正利用をすぐに察知できる。子供にお小遣いを安心して与える方法としての利用や、夫婦で残高を共有し、それぞれがプリペイドカードを持って家計支出に使うことで家計管理を容易にできる「かぞくのおさいふ」も。

(2020年01月15日)
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 三井住友カードは2月3日から、同社発行のクレジットカードを30年ぶりに新デザインにリニューアルする。これまで板面表にあったカード番号と有効期限を、裏面に集約する。海外では複数のカードが同様のデザインだが、「日本では初めて」。

(2020年01月15日)
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SaaSビジネスでは、顧客ごとに業績を分析するユニットエコノミスクを利用する。いったんユーザーを獲得すれば継続的に売り上げが生まれるSaaSモデルの特性から、企業全体の売り上げやコストというよりも、顧客あたりの、獲得費用、売上高(ARPA)、解約率(チャーンレート)によって事業を評価する仕組みだ。

(2020年01月14日)
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「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」

(2020年01月11日)
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ヤフーグループのFX取引業者YJFX!は、FX取引のたびにPayPayボーナスライトまたは現金が受け取れるサービスを2月1日から開始する。取引量に応じてランクが変わり、ランクが上がるほど受け取れるボーナスが増える。

(2020年01月10日)
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帝国データバンクは2019年12月の景気DI調査結果を発表した。それによると、DI値は前月比1.1ポイント減の42.5となり、3カ月連続で悪化した。年末需要が例年と比べて低迷したことが響いたとしている。

(2020年01月10日)
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古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

かんぽ問題で浮き彫りになった保険ビジネスの課題と、保険ビジネスの成長に関して開拓が期待される新しい市場とは何か。人口減少と価格競争が激化する日本の保険市場では、保健事業を伸ばすのは難しい。そこでダイレクトに保険事業に参入するのではなく、贈答マーケットを狙うのがLINEほけんだ。

(2020年01月10日)
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 中東での米国とイランの対立激化を受け、原油価格が急上昇している。8日の東京商品取引所では中東産原油の先物価格が一時、1キロリットル当たりで前日の清算値(終値相当)と比べて2400円高い4万5320円と、7カ月半ぶりの高値となった。原油の多くを中東に依存している日本の石油業界は「一層の上昇局面もあり得る」と、さらなる攻撃の応酬と長期化に警戒感を強めている。

(2020年01月09日)
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コインチェックは1月9日、仮想通貨Liskのステーキングサービスを提供すると発表した。平均10Lisk以上保有しているアカウントに対し、保有量に応じて報酬を付与する。付与は毎週水曜日に行われる。報酬額は確定していないが、年率にして数パーセントの見込み。

(2020年01月09日)
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日本時間8日に入ってビットコイン価格が急騰している。一時91万円を突破し、13時現在は約90万円で取引されている。90万円突破は2019年11月以来3カ月ぶり。

(2020年01月08日)
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 メガバンクなど大手金融機関系のエコノミストの大多数は財務省など官を忖度するのが常だが、例外も何人かいる。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんはその一人だ。その永濱さんが「実質マイナス成長だった日本経済」と題したリポートを出した。

(2020年01月08日)
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 東京株式市場は6日、年明け最初の取引となる「大発会」を迎えた。日経平均株価の終値は前年末比451円76銭安の2万3204円86銭。中東情勢の緊迫化により投資家心理が冷え込み、下げ幅が500円を超える場面もあった。元号が令和に代わって最初の大発会は波乱の展開となった。

(2020年01月07日)
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古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。

(2019年12月27日)
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ロボアドバイザー(ロボアド)サービスWealthNaviの預かり資産が12月23日、2000億円を突破した。WealthNaviはロボアド業界首位。11月28日に1900億円を突破しており、約1カ月で100億円を積み増した。

(2019年12月25日)
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クレディセゾンは12月24日、年会費を1000円(税抜)と抑えたビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」を発表、募集を開始した。

(2019年12月24日)
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楽天子会社で仮想通貨交換業を営む楽天ウォレットは、12月24日から楽天スーパーポイントを使って仮想通貨を購入できるサービスを開始した。100ポイント以上から、1ポイント1円相当として交換できる。

(2019年12月24日)
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ゴールドカードでも年会費が無料のものもあるなか、プラチナカード、ブラックカードと呼ばれる高級クレジットカードが、存在感を増してきている。注目なのが、ビジネスカードと呼ばれる法人向けのクレジットカードだ。

(2019年12月24日)
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GMOインターネットは12月23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN(GYEN)」の実証実験を開始すると発表した。2020年上期の提供に向けて準備を進めており、今回はその土台となるブロックチェーンについて実験する。

(2019年12月23日)
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Yahoo! JAPANカードがサービス名称を変更:

Yahoo! JAPANカードの「リボ払い」が名称変更する。「後リボ」「自動リボ」がそれぞれ「これだけスキップリボ」「まるごとフラットリボ」へ、12月から順次変更していくという。どのような目的で、なぜ変更したのか。担当者に聞いた。

(2019年12月23日)
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日経平均は年初来高値を付け、米S&P500指数も史上最高値を更新している。株価の好調さに「上がりすぎではないか」と不安を抱く人もいるようだが、市場関係者の間でもっと懸念される「上がりすぎ」の資産がある。債券だ。

(2019年12月23日)
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杉山淳一の「週刊鉄道経済」:

「北斗星」の保存を目的としたクラウドファンディングに参加したが、現地を訪れて、車両の傷みが進んだ姿にガッカリした。だが、今後に期待できる事業も動き出した。車両保存はゴールではない。維持補修作業のスタートだ。将来を見据えたプロジェクトでないといけない。

(2019年12月23日)
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KAMIYAMA Report:

2019年の世界や日本のマーケットは、2018年末にあった景気後退懸念の払拭から始まり、総じて好調だった。日経平均株価は2万円程度から始まり、執筆時点では2万3千円台で推移している。世界経済は減速しながらも健全な成長を続け、年末に向けて日本経済への信頼感も回復している。

(2019年12月20日)
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ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。

(2019年12月19日)
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電通が行った調査で、10月以降、生活者の7割でキャッシュレス決済の頻度が増えたことが分かった。その理由として、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」が最も多く、しっかりと効果を上げている。

(2019年12月19日)
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2019年は若年層の投資への関心が高まった年だ。一方で、実際に投資に踏み出す人は少なく、特に若年層の足が止まっている。「投資するだけの資金がない」という理由は減少しており、「何をすればいいのか分からない」「いろいろ勉強しなくてはならないから」という理由が増加中。では、投資に踏み切った人は何がきっかけだったのだろうか。

(2019年12月19日)
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老後2000万円問題などの問題提起もあり、これまで投資に無縁だった若年層が関心を持った2019年。スパークス・アセット・マネジメントが実施した調査によると、20代女性投資家の41.2%が、今年投資を始めた「投資デビュー組」だったことが分かった。

(2019年12月18日)
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 野村証券は17日、令和元年の新規株式公開(IPO)が86件になる見通しだと明らかにした。前年から4件減るものの、ほぼ例年並みの水準。赤字企業の上場は22件で、記録のある平成21年以降では過去最高を更新する見込みだ。この日上場したクラウド会計のfreee(フリー)をはじめ、先行投資がかさむITベンチャーが増えてきたためで、投資マネーを企業の成長に結びつける市場機能が一段と高まっている。

(2019年12月18日)
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KAMIYAMA Report:

政府は、大型の経済対策(事業規模26兆円程度、財政支出13.2兆円程度)を閣議決定した。景気の下振れリスクに先手を打ち、成長分野への投資や自然災害への対応などを柱とし、関連費用は19年度補正予算と20年度当初予算に分けて計上されるという。予算案が実現する可能性は高そうだ。

(2019年12月18日)
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クラウド会計ソフトを提供するfreeeが12月17日、東証マザーズに上場した。公開価格は2000円で、初値は2500円となり、時価総額は約1200億円。

(2019年12月17日)
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FinTechを読み解く:

すっかり日本でも定着したフィンテック(FinTech)という言葉。これは、どのようにして始まり、どんな文脈の中で動いているのか。金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバーでもある、マネーフォワードの瀧俊雄取締役に、フィンテックの潮流を聞いた。

(2019年12月17日)
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時価総額が10億ドル(約1000億円)を超えていながら上場しない、いわゆるユニコーン企業が話題になって久しい。そこまでいかなくとも、IPOをゴールとせず、未上場のまま資金調達を進めるスタートアップが、国内でも増えている。

(2019年12月13日)
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古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

近年、注目を集めている金融商品取引所への上場方法が「直接上場」という手法だ。世界的に一般的な手法である「IPO」と比較すると、直接上場は新株の発行(資金調達)を伴わない点で違いがある。直接上場のメリットはどのようなものがあるのだろうか。

(2019年12月13日)
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「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。

(2019年12月12日)
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SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。

(2019年12月12日)
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証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。

(2019年12月12日)
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マネックス証券は12月10日、バンガードやウィズダムツリーなどの米国ETFの買付手数料を1月2日から全額キャッシュバックすると発表した。対象とするETFは下記の通りで、全世界株式連動のETFや、米国株式指標のS&P500に連動するETFなどを含んでいる。

(2019年12月10日)
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SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。12月23日から。現物取引のほか、信用取引も対象とする。

(2019年12月09日)
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松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。

(2019年12月09日)
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KAMIYAMA Reports:

株価指数の行方について考えるとき、経済予想との関係についても知っておきたい。市場を経済全体で語るのであれば、GDPと株価指数はどのように関係しているのか、ざっと理解しておく必要がある。

(2019年12月07日)
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KAMIYAMA Reports:

いまでも「新興国(エマージング)」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。しかし投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。

(2019年12月06日)
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証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。

(2019年12月04日)
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昨今よく耳にする「ESG投資」。Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字からなり、これらへの取り組みを考慮して投資を行うという手法だ。しかしESGへの取り組みは、なぜ企業価値を上げるのだろうか? ポイントの一つは企業価値の算出に大きく影響する資本コストにある。

(2019年12月04日)
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株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。

(2019年12月03日)
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2014年くらいから意識され始めた金融におけるテクノロジー活用であるフィンテック(FinTech)。しかし、海外に比べて国内では取り組みに違いがあるようだ。KPMGコンサルティングの調査から。

(2019年12月02日)
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帝国データバンクは11月29日、2018年度の国内企業の平均借入金利を算出、発表した。平均借入金利は1.37%と、17年度から0.08ポイント低下。直近のピークだった07年の2.33%から11年連続で低下した。

(2019年11月29日)
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QRコード決済は少額ほど利用:

10月の消費増税後のキャッシュレス決済の利用状況について、ICT総研が調査結果を発表。増税を機に利用を始めたキャッシュレス決済サービスは「PayPay」が最も多かった。

(2019年11月28日)
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お金の情報を得るに当たって、現実と理想のギャップが最も大きいのは「特定の業界に属さない中立的な団体から」。つまり、中立的なアドバイスを得たいと思っているのに、実際は商品を販売している金融機関からの情報に頼っているのが現状だ。匿名のまま適切な専門家に相談できる「お金の健康診断」を強化し、日本資産運用基盤と組んで、専門家をサポートするプラットフォームも提供する。

(2019年11月28日)
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2019年夏の「老後2000万円問題」を契機に、資産運用意識が高まっているようだ。メットライフ生命が実施した調査によると、資産運用意向のある人は51.0%と18年の調査よりも3.5ポイント増加した。しかし、実行している人は26.2%と前年から0.5ポイントの伸びに留まっている。

(2019年11月28日)
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金融庁が毎年8月に公開する「金融レポート」。金融行政の施政方針を表す重要なレポートだ。これを、特にFinTechの観点からどう読み解くか。

(2019年11月25日)
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つみたてNISAの積み立て期間が延長となる。11月22日、日経新聞が報じた。現在、積み立て可能期間は2037年までだが、これを延長し、いつから始めても20年間非課税となる。ただし、積み立て開始年は37年が最後だ。

(2019年11月22日)
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古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

昨今、異業種からの証券事業参入が相次いでいる。しかし実は、異業種の証券事業参入は90年代末から00年代半ばにかけて度々みられた現象で、当時の大半の新規事業者は撤退を余儀なくされた。証券会社さえ作れば成功するという想定では足りず、証券事業を通じて本業の付加価値増加を伴うサービスであることまで求められる。

(2019年11月22日)
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暗号資産(仮想通貨)の代表例であるビットコインは、しばしば「金」(ゴールド)と 比較される。金が埋蔵量に上限があるように、ビットコインはアルゴリズム的に採掘上限が定められている。さらに、価値を保証する発行体がないというのも、ビットコインと金の共通点だ。しかし、果たしてビットコインはデジタル版の「金」になり得るのか。マネックス証券のチーフアナリスト、大槻奈那氏に聞いた。

(2019年11月21日)
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 金融庁は20日、金融審議会を開き、東京証券取引所に対し、東証株価指数(TOPIX)に代わる新たな株価指数を作る案を示した。1部上場の全銘柄で構成するTOPIXは銘柄によって企業価値向上に向けた取り組みにばらつきがあることから、新指数は市場区分と切り離し、厳選した銘柄で作ることを目指す。成長性の高いベンチャー企業が入る可能性もある。

(2019年11月21日)
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これまで現金支払いが主流だった、法人から個人への支払いに、キャッシュレス手段が加わる。中古品買い取りなどで必要となる、企業から個人への支払いを、さまざまな電子マネーなどで受け取れるサービスを、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発が開発した。

(2019年11月20日)
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金を扱うオリジナル版ゲームも開発:

田中貴金属工業は、時価総額1億5000万円相当の「純金製人生ゲーム」を公開。主力商品「純金積立」への理解を広めたい考え。同社オリジナル版の人生ゲームも制作しており、家族で楽しみながら資産としての金の価値を知ってもらうきっかけにする。

(2019年11月20日)
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帝国データバンクと、金融系AIスタートアップのゼノデータ・ラボは共同で、未上場企業の業績を予測し、提供するサービスの開発に着手する。

(2019年11月19日)
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単身で暮らす人は、金融資産をどのくらい保有しているのだろうか。金融広報中央委員会が調査を行ったところ、ちょっと気になる結果となった。それは……。

(2019年11月19日)
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日経平均のオプションをパッケージ化したカバードワラントに、バーティカル・スプレッド型の商品が登場。損失は購入代金のみで、相場が全く動かなくても利益を出すことができる。

(2019年11月18日)
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レバレッジ付きの投資信託が注目されている。新たに三井住友DSが開始する「米国分散投資戦略ファンド」では、1倍、3倍、5倍というレバレッジ付きの商品を用意することでリターンを拡大し、機械学習を使ってダイナミックにポートフォリオを調整する。

(2019年11月18日)
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新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。

(2019年11月15日)
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東海地方を拠点とする大垣共立銀行と、ネット銀行の楽天銀行は業務提携を行い、11月18日から新サービスを提供する。大垣共立銀行の利用者に、楽天銀行の専用口座を通じて、くじの購入や公営競技への入金をやりやすくする。

(2019年11月14日)
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証券は大手の証券会社が売り、保険は保険会社が売るーー。そんな形が崩れ始めるかもしれない。FintechベンチャーのFinatextホールディングスが次に「プラットフォーム化」を進めるのは保険だ。あいおいニッセイ同和損害保険との業務提携を行い、保険にも異業種が低コストで参入できる仕組みを作り上げる。

(2019年11月13日)
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国内の不動産に投資するJ-REIT(不動産投資信託)が好調だ。2004年からの東証REIT指数を見ると過去最高値。配当利回りも3%台を維持している。この現状をどう見たらいいのか? またそこにはどんなリスクがあるのか。三井住友DSアセットマネジメントでREITを担当する、秋山悦朗シニアファンドマネージャーに聞いた。

(2019年11月11日)
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自前で作るのが当たり前だった金融システムに、水平分業の波が。スマートプラスは、証券システムをモジュール化し、プラットフォームとして提供する。BaaSと名付け、ユーザー基盤を持つ異業種が、容易に証券サービスに参入できる仕組みを提供する。

(2019年11月07日)
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「ポイント運用」を業界に先駆けて提供したクレディセゾンが、クレジットカードを使って株式を購入できる「セゾンポケット」を開始する。133社の株式を、1株単位で購入可能だ。プラットフォームには、スマートプラスが提供する「BaaS」を使い、低コストでスピーディなサービス開始を可能にした。

(2019年11月07日)
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10月31日時点でロボアドバイザーサービス「THEO」の預かり資産が500億円を突破したと発表した。また口座数も10万件を超えた。

(2019年11月01日)
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新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

財務省のページには、日本国債は「元本割れなし」。一方で販売する銀行のページには、「元本割れとなるリスクがある」。結局国債は元本割れするのかしないのか?

(2019年11月01日)
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専門家のイロメガネ:

消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。

(2019年10月31日)
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新連載・古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:

消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。

(2019年10月25日)
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ビットコイン価格が約10%下落し、5カ月前の水準である80万円に近づいた。背景には、Libra計画の遅れや、Googleの量子コンピュータについての論文発表があると見られる。一方で、ハッシュレートは過去最高を記録。マイナーはビットコイン価格に強気だ。

(2019年10月24日)
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 【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は23日の米下院公聴会で、暗号資産(仮想通貨)の「リブラ」を発行する計画が「リスキーだ」と述べた。通貨としての仕組みが複雑なため「稼働するか私も分からない」と言及し、早期の事業化に慎重な考えを示した。

(2019年10月24日)
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還元率2%から1%に改悪されたKyashだが、25日から3日間ポイントが3倍となるキャンペーンを実施。3%還元に加え、政府のキャッシュレス・消費者還元ポイントがある場合、別途還元されるため、最大還元率は8%に。

(2019年10月23日)
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 【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は22日、暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、米当局から認可を得られるまで全世界で発行しない方針を明らかにした。23日の米下院金融委員会での証言に先立ち、証言内容を書面で公表した。同日の公聴会では2020年前半の発行計画の遅延を認める公算が大きくなった。

(2019年10月23日)
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価格変動が大きく決済に利用できないといわれる仮想通貨に対し、法定通貨を裏付けとして持つことで価格を安定させるステーブルコイン。Libraをはじめ、その可能性が注目されている。国内でも、円建てのステーブルコインを計画している、仮想通貨取引所のディーカレット。同社の時田一広社長に、その狙いを聞いた。

(2019年10月23日)
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ガートナーは「ブロックチェーン・テクノロジーのハイプ・サイクル 2019年」を発表した。

(2019年10月18日)
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ロボアドバイザーサービスで預かり資産トップのウェルスナビ(東京都渋谷区)が、新たな資産運用のあり方として「資産運用3.0」を打ち出した。ポイントは、パーソナル化。富裕層が受けているプライベートバンクのようなサービスを、普通の人に提供したいという狙いの第一歩だ。

(2019年10月16日)
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制裁関税などの交渉の行方ばかりがニュースとして注目されるが、そもそも何が米中の”摩擦”なのか。批判の対象は、中国の知的財産権保護の不十分さ、国営企業優遇による競争排除、補助金によるダンピング支援だ。米国は中国にこれらの問題の解決を要求してきたが、トランプ大統領は実際に追加関税というアクションを取ったところが新しい。

(2019年10月15日)
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結局のところ、投機資産として使われる従来の仮想通貨に対し、Libraは本当に使われるかもしれない仮想通貨だ。だからこそ、各国の金融当局はLibraへの警戒を強めるが、Libraが解決しようとしている「皆のための安価、簡便な支払い決済、送金手段の提供」は現代の金融の根本課題でもある。

(2019年10月11日)
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金価格は1980年来の高値。金地金取引大手の田中貴金属では、買取量が前年比で2倍に増加した。

(2019年10月10日)
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SBIホールディングスとの提携を発表したZホールディングス。金融事業を重要テーマとして掲げるが、独自で証券業に参入する意図はないと話す。

(2019年10月10日)
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米国の非上場REITに、50万円から投資できるクラウドファンディングが登場。

(2019年10月07日)
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家計簿ソフト「マネーフォワードME」と、株取引アプリ「STREAM」の利用者が集まったユーザー会では、匿名の場もあって、自分の具体的な収入や、支出内訳となる家計簿を公開し合っていた。Instagramでも、家計簿公開の投稿が増えている。お金について話すことの価値とは?

(2019年10月04日)
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キャッシュレス化が遅れているのが法人の決済、特に従業員の経費精算だ。Fintech企業のクラウドキャストは、Kyash Directの仕組みを使い、法人向けのプリペイドカード「Stapleカード」を提供する。経費精算サービスと組み合わせ、非効率な法人の経費精算を効率化する。

(2019年10月04日)
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経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。

(2019年10月03日)
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ブロックチェーンなどに記録された有価証券(セキュリティ・トークン)を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。

(2019年10月01日)
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JCBが実施しているQUICPay20%還元キャンペーンは、還元上限額が1万円と大きいこと、また新規会員に限定せずに既存ユーザーが利用できること、さらに複数枚のJCBカードを持っていればそれぞれに還元があることから注目を浴びた。一方で、JCBブランドとJCB発行カードの違いは、利用者に混乱も招いている。

(2019年10月01日)
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経済産業省は「キャッシュレス・ポイント還元事業 開始宣言」と銘打った発表会を開催。10月1日からの還元事業の利用促進に意欲を示した。

(2019年09月30日)
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技術の進化が早く、それを取り巻く制度も流動的なブロックチェーン。次々と新しい関連用語が登場していることが、理解を難しくしている。「マイニング」については約半数が認知・理解していたが、「ステーキング」や「STO」「NFT」などはほとんど知られていない。

(2019年09月27日)
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資金調達の手段は多様化してきているが、だからこそ最適な資金調達方法はさまざま。「そこを考えるには、知見と経験の組み合わせが必要だ」。IPOを目指す成長企業に、マネーフォワードの知見や経験を元に、資金調達支援のサービスを提供する。

(2019年09月26日)
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Visaのタッチ決済に対応したプリペイドカードが登場。満6歳の小学生以上から発行できる。

(2019年09月25日)
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春から上昇してきたビットコインが、一夜にして10%超の下落。100万円を割った。他の仮想通貨も価格が下落している。

(2019年09月25日)
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20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。

(2019年09月25日)
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2019年9月末の優待として新設。株主に仮想通貨取引体験を促す。

(2019年09月24日)
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過去2年間で、世界中の取引所から1200億円近くの仮想通貨が盗まれている。盗まれた仮想通貨は、資金洗浄されて犯罪組織の資金源となる。これをいかに防ぐか。元Bitflyerのメンバーが立ち上げたBassetは、仮想通貨の送金の流れを明らかにし、犯罪者のアドレスを推論するツールの開発を進めている。

(2019年09月19日)
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メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。

(2019年09月18日)
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マンツーマンで指導を行うパーソナルトレーニングの流れが、金融教育にも起きてきている。bookeeは、「お金のパーソナルトレーニング」を提供するスタートアップ企業だ。設立メンバーはサイバーエージェント出身者が中心となり、ライザップのトレーナーなども参画している。

(2019年09月11日)
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ロボアドバイザー市場トップのWealthNaviの、預かり資産が1700億円を突破。月間で約100億円増加のペース。

(2019年09月09日)
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現在、金利だけでなく、日本国債の利回りもマイナスだ。つまり、買って利息を受け取っても、満期まで持つと損失が出る。なぜこのような債券が売れるのか。背景には、為替ヘッジとベンチマーク運用があった。アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。

(2019年09月04日)
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すべての製品やサービスにはプライシング(値決め)が行われるが、これまで国内では属人的に行われることが多かった。この値決めに、ITやAI(人工知能)、ビッグデータなどを利用し、最適な価格を決めるのがプライステックだ。

(2019年08月29日)
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サービスなどを購入した後に、ユーザーが自ら値段を決められる仕組み「あと値決め」をネットプロテクションズが開発。サービスを受けたあと、ユーザーは利用体験の良し悪しに応じてWeb画面上でバーを操作して値段を決める。最初のハードルを下げることで、新しいビジネスを生み出せる可能性もある。

(2019年08月29日)
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ピピッとデビット:

みずほ銀行が8月29日、「みずほWallet for iOS」にデビット決済を導入。Apple Payでデビット決済を使えるサービスは初。期間限定でキャッシュバックキャンペーンも実施。キャッシュレスに生かせる銀行ならではの強みとは?

(2019年08月29日)
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iBuyerモデルのすむたすが直販サイト:

リノベーションマンションに特化した直販サイト「すむたす直販」がスタート。自社物件だけでなく、リノベーションマンションの再販業者も複数参画し、現在すでに約100物件を掲載している。特徴は、手数料を完全無料としたことだ。

(2019年08月22日)
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コインチェックがユーティリティ・トークンの発行による資金調達を支援する事業の検討開始。

(2019年08月22日)
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ディーカレットが8月21日、仮想通貨から電子マネーにチャージできるサービスを開始した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類から、au Wallet、楽天Edy、nanacoの3つの電子マネーにチャージできる

(2019年08月21日)
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Tポイントが金融関連の提携先を増やしている。仮想通貨取引所のbitFlyerと連携し、Tポイントを使ってビットコインを購入できるサービスを開始した。Tポイント100ポイントで、85円分のビットコイン。

(2019年08月20日)
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長期金利と短期金利が逆転する、逆イールドが発生している。景気後退へのサインとみなされることが多いが、これは株価にどう影響するのだろうか。

(2019年08月19日)
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株主優待のつなぎ売り需要に応えられるか。6月に楽天証券とSBI証券が一般信用売建(無期限)の貸株料を引き下げたのを追う形で、マネックス証券も1.1%に。

(2019年08月08日)
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米中貿易摩擦を背景に、金(ゴールド)など安全資産への資金流入が続いている。結果、金価格は上昇。国内でも40年ぶりの高値となった。ブランド品などの買い取りを行うコメ兵では、買取額が昨年対比1.6倍に。

(2019年08月08日)
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1年間の低迷を経て、じわじわと仮想通貨市場が回復し始めている。4月から上昇が始まり、3カ月で総時価総額は2.4倍に増加した。価格上昇に伴い、国内の仮想通貨取引所も活況を呈し始めている。

(2019年08月08日)
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デジタルネイティブバンクって何?:

ふくおかフィナンシャルグループがネット銀行設立を目指す。全国地銀では初の取り組み。「デジタルネイティブバンク」を標榜し、新しい銀行の形を目指す。

(2019年08月07日)
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ポイントを投資することで、4%の利回りを得られる「PeXポイント投資」が好調だ。累計投資額が3億円を突破し、毎月5000万円程度の新規投資案件が動いている。現状と、ポイントを使って投資することの課題は何か。運営するVOYAGE MARKETINGに聞いた。

(2019年08月07日)

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「デジタル変革」目指す:

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

(2017年9月1日)
リアル店舗も視野に:

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone(アトネ)」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

(2017年8月8日)
「AI外貨予測」提供開始:

じぶん銀行は、人工知能(AI)が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

(2017年7月25日)
ウェルスナビが「マメタス」スタート:

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

(2017年5月18日)
意外な分野で活用される可能性:

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

(2017年2月1日)
AnyPay、「paymo」スタート:

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

(2017年1月19日)
“いま”が分かるビジネス塾:

このところ人工知能(AI)技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

(2017年1月10日)
知らないとマズいトレンドワード:

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

(2016年12月27日)
加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

(2016年11月15日)

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

(2016年11月7日)
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