金融ビジネス最前線〜デジタル活用のヒントを探る〜

金融業界にデジタル化の波が押し寄せてきている。「ブロックチェーンへの対応はどうするのか」「データを活用した顧客接点をいかに再構築するのか」「店舗運営をどう効率化するのか」――。新たなテクノロジーを活用し、厳しい競争に勝つヒントを提示する。

新着記事

LINE Payが最大20%のキャンペーンを実施。4月18日から4月末日まで。最大還元額は5000円だが、新たに提供する「LINE Payアプリ」を一度でも利用すると、2倍の1万円までアップする。

(2019年4月17日)

PayPayが関東圏の32店舗のイオンで利用できるようになる。大手スーパーチェーンにPayPayが導入されるのは初めて。

(2019年4月16日)

マネーフォワードは4月15日、仮想通貨関連事業への参入延期を発表した。子会社のマネーフォワードフィナンシャルを通じて、取引所および交換所の参入を進めていたが、実質的に断念。

(2019年4月16日)

楽天IDおよび楽天銀行と連携。Web上で新規口座開設が可能。

(2019年4月15日)
総務省を批判:

ふるさと納税制度をめぐり過度な返礼品を規制しようと、総務省は6月から始まる新制度で、寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制する。同省は返礼品の確認作業を本格化し、5月中旬、引き続き制度に参加できる自治体を指定する。一方、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪府泉佐野市は11日に記者会見を開き、総務省を批判した。

(2019年4月12日)

資産運用の王道は、長期・分散・積立だが、この「長期」が難しい。相場が下がれば不安になるし、上がれば利益を確定したくなるのが人の心理だからだ。長期投資できないという資産運用の最大の落とし穴を、AIがサポートする研究をウェルスナビが東大松尾研究室と進めている。

(2019年4月11日)
景気を冷やさないモデルケースを:

10月に予定される消費税率10%への引き上げまで、半年を切った。過去に5%と8%に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は6兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが問われている。

(2019年4月9日)
貿易協議の行方を複雑にしている?:

米中両国による貿易協議が大詰めを迎え、中国が譲歩の動きを重ねている。外資系企業の技術保護に関する法律を可決させるなど、先月からトランプ米政権の要求を踏まえた歩み寄りの姿勢が鮮明だ。だが、米国側は台湾海峡に軍艦を航行させ、軍事外交面で圧力をかけている。中国の「レッドライン(譲れない一線)」を試すかのような動きに映るとも指摘され、貿易協議の行方を複雑にしている。

(2019年4月8日)
最も必要な条件:

来月から「令和」時代に入る。漢和辞典によれば、「令」の原義は神々しいお告げのことで、清らかで美しいという意味にもなるという。万葉集以来の日本の伝統とも言える「和」の精神にふさわしいが、経済ではグローバリゼーションのもとタフで無慈悲な競争を強いられる。にもかかわらず、清らかで和やかな社会を築くために最も必要な条件は経済の成長である。

(2019年4月5日)
オルトコインも堅調:

4月に入り急騰したビットコイン価格が仮想通貨市場をにぎわせている。4月4日には5300ドルを突破。足元では5000ドル前後で堅調な推移を続けている。

(2019年4月4日)
急騰の要因は?:

4200ドル前後で横ばい推移を続けていたビットコイン価格は4月2日、2018年11月ぶりの水準となる5000ドル近くまで急騰。エイプリルフールが関係しているとの見方も出ている。米CNBCが報じた。

(2019年4月3日)
利下げを迫る“口先介入”に出るか:

トランプ米大統領が3月22日の米テレビ番組で、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、「利上げがなければ米国の経済成長率は4%を超えていたはずだ」と不満を述べた。「低金利が好きだ」と公言するトランプ氏は、利上げを進めるパウエルFRB議長を繰り返し批判。FRBは20日に年内の利上げを見送る見通しを示したばかりだった。「強い経済」を看板とするトランプ氏が、今後の景気次第で、ツイッターなどで利下げを迫る“口先介入”に出る局面も想定される。

(2019年4月3日)
「Jコイン」から「Jコインペイ」に:

乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。

(2019年4月2日)
調査で判明:

自分の金融知識に対して自信のある高齢者ほど金融詐欺に遭いやすい――。フィデリティ投信がまとめた意識調査で、こんな高齢者の姿が浮き彫りになった。「人生100年時代」の到来で資産運用の重要性が高まる一方で、高齢者を狙った投資詐欺や振り込め詐欺などの被害が頻発している。金融教育や高齢者向けサービスの重要性が改めて問われている。

(2019年4月1日)
「無視はバッドアイディア」:

ブロックチェーン技術は我々の期待に応えるレベルに達していない――。米大手金融機関Wells Fargoのティム・スローンCEOらは「Fintech Ideas Festival」の場でこう語った。米CNBCが報じた。

(2019年3月29日)
大都市で規制:

世界的にキャッシュレス化の動きが加速している。こうした動きの中で、反発する国がある。米国だ。ペンシルベニア州ではキャッシュレス型店舗を規制する法律が可決され、この動きは広がりつつ……。

(2019年3月28日)
対策が急ピッチで進む:

犯罪収益の出所や所有者を分からなくするマネーロンダリング(資金洗浄)の対策に国内の金融機関が頭を悩ませている。国際組織「金融活動作業部会」(FATF、本部パリ)による立ち入り審査を今秋に控え「マネロン天国」の汚名を返上できるかの正念場にあるからだ。厳しい結果が出れば国際的な資金取引から締め出しを食らいかねない。顧客の格付けや現金の持ち込み送金を受け付けないなど、対策が急ピッチで進む。

(2019年3月28日)
主流的な見方:

世界経済は今年後半に回復する――。このメインシナリオに死角があるとすれば、過剰債務に直面する中国経済が、経済対策を打ったにもかかわらずズルズルと失速するか、財政拡張に傾くトランプ米政権によるマクロ政策の副作用で、想定外の米長期金利上昇が起きることではないかと予想する。

(2019年3月20日)
利用者は拡大中:

仮想通貨取引所のGMOコインが利用者向けに行った調査によると、4割が投資未経験者。また、新たに仮想通貨取引を始める人も拡大しており、19%が2019年になって始めたという。

(2019年3月19日)
円満アピール:

韓国大手仮想通貨取引所Bithumbは半数近くの人員削減に踏み切る。同取引所には取引高虚偽報告の疑いも生じているという。CCNが報じた。

(2019年3月19日)
「世界のリーダーを目指す」:

巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合(EU)離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。

(2019年3月19日)
8月までには……:

2019年は仮想通貨相場にとって復調の年になるだろう。強気筋として知られる米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏が指摘。米CNBCに出演し、その理由を解説した。

(2019年3月18日)
10年前から意欲的だった:

英大手金融機関Barclaysのアナリストであるロス・サンドラー氏が試算したところ、Facebookが発行するとうわさされる「Facebook Coin」によって計上される追加収益は2021年までに190億ドルに上る可能性があるという。米CNBCが報じた。

(2019年3月14日)
会員獲得なるか:

三井住友銀行は12日、東京・表参道で17日まで限定営業する「ミドすけカフェ」をお披露目した。流行の発信地に“インスタ映え”するカフェを設けて若者向けに三井住友銀をPRする。会員制交流サイト(SNS)を活用し、インターネットに慣れ親しむデジタルネーティブ層の新規口座を獲得するのが狙いだ。

(2019年3月14日)
独自の調査も実施:

米大手金融機関Fidelityは密かに仮想通貨のカストディーサービスや取引業務などの一部サービスを開始していたようだ。また、仮想通貨に関する独自の調査結果を発表した。米CNBCが報じた。

(2019年3月11日)
昔は預金が7年で倍増:

若いうちから金融への関心と知識を持ってもらうことを目的に、金融庁が職員を高校や大学などに派遣する「出張授業」に力を入れている。2月20日には遠藤俊英長官自らが東京都立小山台高校を訪れ、同校の定時制課程の2年生を対象に約2時間の授業を行った。まだ社会にも出ていないような若者を対象に、なぜ金融庁が授業を行うのか。遠藤長官が高校生に語ったこととは…。

(2019年3月11日)
4年周期?:

ビットコインが再び2万ドルまで回復するかもしれない。足元の価格推移が2017年後半の値動きと似ているといい、価格が上昇に転じる兆しだという。MarketWatchが報じた。

(2019年3月8日)
膨大な金融データを生かす:

家計簿サービスを提供するマネーフォワードが、お金に対する漠然とした不安や課題を、テクノロジーとデータの活用で解決するための研究所「Money Forward Lab」を設立した。所長にはYahoo! Japan研究所の設立に携わった北岸郁雄氏が就任した。

(2019年3月6日)
それでもビットコインは強い?:

ビットコイン価格は1000ドルまで下落するのか?今年に入り、ビットコインは3200〜4000ドルの比較的狭いレンジの中で推移している。4200ドルに設定されている上値抵抗線も当然突破できないままだ。

(2019年3月4日)
緩やかに回復している……?:

「確定には時間がかかるが、『緩やかに回復している』という判断は変わっていない」。茂木敏充経済再生担当相は2月21日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が75カ月に達して戦後最長を更新したとの認識を示した。中国をはじめとする海外経済の減速を背景に輸出に弱さがみられるものの、人手不足に伴い雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資といった民需が堅調に伸びているからだという。

(2019年3月4日)
スマホ決済、人気1位は「交通系」:

近接通信ソリューションなどを提供するスマート・ソリューション・テクノロジーがスマホ済に関する調査を実施。スマホ決済で最も利用されているサービスは、SuicaやPASMOなどの交通系サービスだった。“100億円キャンペーン”の効果はあったのか……?

(2019年2月28日)
今ならまだ間に合う:

元東京国税局職員で、現在はフリーライターの筆者が「確定申告」の注意点を解説する。

(2019年2月28日)
他にもいる反対派:

ビットコインに価値は全くない、基本的には妄想だ。ウォーレン・バフェット氏がビットコインを批判。著名人の中でも仮想通貨“反対派”は他にもいるようだ。

(2019年2月26日)
先行きは不透明:

シェアハウスをめぐる不正融資で経営危機に瀕(ひん)しているスルガ銀行の再編が近いとみられている。同行が14日に発表した2018年4〜12月期の連結決算は、961億6500万円の最終赤字となり、実質与信費用も1281億円と9月末に比べ85億円増加した。1兆7000億円もの残高を持つ投資用不動産向け融資やスルガ銀の創業家・岡野家のファミリー企業向け融資で与信費用が増えたとされており、先行きの不透明感は拭えない。

(2019年2月26日)
負債総額30億円:

韓国の仮想通貨取引所CoinbinのパクCEOは2月20日、同取引所が2600万ドルを上回る負債を抱え破産したことを発表。破産の一因は同社の複数の幹部による横領だという。CCNが報じた。

(2019年2月25日)
既存金融機関に対する不信感:

2018年から低迷が続いている仮想通貨市場だが、今後価格が大きく上振れる可能性があるという。米投資プラットフォーム運営会社eToroが仮想通貨取引に関する調査を自実施。ミレニアル世代の43%は株式市場より仮想通貨市場を信頼していることが分かった。

(2019年2月22日)
天文学的な数字:

昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。

(2019年2月22日)
何のための保険なのか:

あまり一般には馴染みがないが、マンション管理組合が加入する「個人賠償責任保険(または個人賠償責任補償特約)」という保険(または保険特約)がある。近年大幅値上げされているようだが、その商品設計は一種不可思議なものである。

(2019年2月21日)
常識外れの年収:

日産自動車の前会長であったカルロス・ゴーン氏の事件をきっかけに、企業経営そのものに関する議論が活発化している。その一つが社長の給料(年収)問題である。(経営学者・元法政大学大学院教授 人を大切にする経営学会会長 坂本光司)

(2019年2月20日)
1万円以上から引き下げ:

ロボアドバイザーの「THEO」が従来1%だった手数料の引き下げに踏み切る。毎月積み立てをしている、出金がないなどの条件を設け、1万円以上の預け入れで0.9%とする。ほとんどの利用者にとって、10%の値下げだ。さらに預け入れ資産額が大きい場合、最大で0.65%まで手数料を下げる。

(2019年2月15日)
狙われる日本:

インバウンド(訪日外国人客)による消費が増加する日本国内で、偽造クレジットカードで高級ブランド品などを購入する事件が相次いでいる。偽造対策が遅れている日本を外国人犯罪グループが標的にしており、摘発される外国人は急増。偽造カードの持ち込みやブランド品購入などの役割を細分化するなど、手口は巧妙化している。

(2019年2月15日)
「F-REGI 公金払い」活用:

地方自治体の税金支払いでもキャッシュレス化が進む。コンビニ収納用のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、Apple Payで税金などが支払える自治体が登場。

(2019年2月14日)
経済学者が解説:

大抵の人は、まとまった現金が手に入ると銀行に預ける。よほど金額が大きくなければATMで入金する。銀行預金とATMは生活に密着しているわけだが、私たちはそのスゴさをどれほど理解しているのだろうか。『暗号通貨vs.国家』を上梓した経済学者、坂井豊貴氏が解説する。

(2019年2月14日)
「スマホ中心」がキーワード:

KDDIがオンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表。「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済、ローン、投資、保険の契約などにも対応する。実現に向け、決済サービスのキャリアフリー化と、カブドットコム証券への出資などを行う。

(2019年2月12日)
20〜40代が7割:

つみたてNISA開始から1年で、口座数が100万を突破した。買い付け総額は927億円。

(2019年2月13日)
求められる新たな対策:

国内の金融機関が被害に遭う強盗が過去最多だった平成13年の237件から、29年には26件と9分の1以下に激減していることが分かった。金融機関側の防犯態勢が整ってきたほか、検挙率が高いことも要因とみられ、犯罪心理に詳しい専門家は「割に合わない犯罪になっている」と指摘する。一方で特殊詐欺や電話で資産状況を聞き出してから襲う「アポ電強盗」など高齢者を狙った犯罪は増加傾向にあり、新たな対策が求められている。(秋山紀浩、野々山暢)

(2019年2月13日)
経営資源注ぐ:

生命保険会社が顧客向けに提供する健康支援などのシニア向けサービスの開発に知恵を絞っている。保険商品そのものだけでなく“おまけ”とも言えるサービスに経営資源を注ぐ背景には、商品だけでは差別化しにくい生保ならではの苦労がある。

(2019年2月13日)
最大の障害は……:

2カ月前までビットコインに対し弱気な見方を示していた米大手金融機関JP Morganのアナリストが意見を変えたようだ。長期的に見ればビットコイン価格は大幅に持ち直すという。

(2019年2月7日)
取引所のCEO急死:

カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXのジェラルド・コットンCEOが2018年12月に急死。QuadrigaCXが管理していたとされる1億5000万ドル相当の仮想通貨にアクセスできなくなるなど、混乱が広がっている。

(2019年2月6日)
POSレジ導入率は41%だが:

首都圏を中心とした小規模飲食店ではキャッシュレス決済の導入率が55%となっている。また、POSレジの導入率は41%だが、最も導入してよかったツールやサービスだという回答だ。

(2019年2月5日)
他の取引所も困惑:

カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCXのジェラルド・コットンCEOが死亡。1億5000万ドル相当の仮想通貨が引き出せない状態に。他の取引所も困惑しており、今後も影響が広がりそうだ。

(2019年2月5日)
利用者は9.4%:

QRコード決済の普及に各社が乗り出しているが、各サービスとも認知率は50%以下だ。そのうちのトップは「楽天ペイ」で、スマートフォン所有者の9.4%が利用している。

(2019年2月5日)
議論が混迷:

10月の消費税増税時に実施される、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策の議論が混迷している。ポイントは各決済事業者がもともと持つポイント付与の仕組みを使い還元される予定だが、ポイント付与の計算に使う「価格」が、税抜きと税込みが混在する可能性があるためだ。すでに複数の還元率が存在して分かりにくいとの指摘がある中、実施段階ではさらに複雑化する恐れがある。

(2019年2月5日)
実質賃金マイナス:

2019年に直面しそうな日本経済のリスクは、足元のマーケットが認識しているよりも深刻な影響を及ぼす可能性がある。個人消費を支える実質賃金は、厚生労働省の不正発覚に伴うデータ補正で大幅に下押しされた。(ロイターニュースエディター・田巻一彦)

(2019年1月30日)
LINE Payの実店舗利用にも対応:

LINE Payとの連携必須だが、3%還元をうたうクレジットカードが登場。LINE Payを使った実店舗での利用にも対応する。

(2019年1月29日)
米政府閉鎖が要因:

米証券取引委員会は1月22日、米シカゴ・オプション取引所が提出していたビットコインETFに関する申請を取り消したと発表。長期化している米政府の一部閉鎖が要因。調査結果では6割の金融のプロがビットコインETFを望んでいるという。

(2019年1月24日)
3月から開始:

沖縄銀行は1月21日、スマートフォンを使った決済サービス「OKI Pay」を3月に始めると発表した。その特徴は?

(2019年1月24日)
“いま”が分かるビジネス塾:

2019年は「キャッシュレス元年」という位置付けになるかもしれない。もし日本でもキャッシュレス化が進行した場合、これまで単一のマーケットだった個人向け金融サービスが二極化することが考えられるだろう。

(2019年1月24日)
クレカなどの方が……:

2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済に参入企業が相次ぐなか、支払いに現金を使わないキャッシュレス化普及の大きな目的とされるインバウンド(訪日外国人)の利便性向上に本当に役立つのか疑問の声が上がっている。中国以外の国ではクレジットカードや銀行口座から即時に引き落とされるデビットカードが主流のため、国内でQRコードの受け皿を広げても使ってもらえるか分からないためだ。官民挙げた「QR狂想曲」はどこへ向かうのか。

(2019年1月23日)
過去にも問題を起こしていた:

韓国の仮想通貨取引所Coinnestは1月19日に、誤って530万ドル相当の仮想通貨を顧客にエアドロップしてしまったことを明かした。サーバのエラーが原因という。

(2019年1月22日)
投機とは違う形で:

「次世代の通貨」と呼ばれた仮想通貨が揺らいでいる。一時、世界の仮想通貨の時価総額は8300億ドルを超え投機熱が高まったが、相次ぐ仮想通貨交換業者からの巨額流出事件で信用は急落。海外からのサイバー攻撃のリスクも露見し、投資家たちの動きは鈍っている。一方、中高生らの間ではSNS上で仮想通貨がコミュニケーションツールのひとつになりつつあり、投機とは違う形で仮想通貨が浸透している。

(2019年1月21日)
ハッキングされる可能性を排除しきれない:

仮想通貨を取引所のプラットフォーム上で保管しない方がいい。米仮想通貨取引所Krakenのジェシー・パウエルCEOが改めてこう警告した。インターネットに接続されているアプリケーションやプラットフォームはハッキングされる可能性を排除しきれないという。

(2019年1月18日)
「仕事」を考えさせるいい機会:

子供には将来、自分で稼いだお金で生計を立ててほしいと願うものの、お金の使い方を教えるのは難しい。小遣いを渡し始めるタイミングや金額は家庭によってさまざまだが、もし始めるなら新年や新学期はいいきっかけになる。お金と切っても切れない関係の「仕事」を考えさせるいい機会になるかもしれない。(加納裕子)

(2019年1月17日)
関係者は口を閉ざす:

2018年11月に破産を申し立てていた米大手マイニング企業Giga Wattがついに全ての事業を停止するという。CCNが報じた。

(2019年1月15日)
ビットコイン一時3400ドル台に:

メキシコ国境の壁建設予算を巡る米与野党の対立は収まらず、米政府機関では一部閉鎖状態が続いたままだ。仮想通貨関連の商品やサービスなどの審議を行う米証券取引委員会(SEC)などでも業務が滞っている。

(2019年1月15日)
必要以上に年金制度を不安に思ってない?:

複雑な年金制度について、どこまで理解してる? 最低限知っておきたい点をインフォグラフィックにまとめました。

(2019年1月15日)
チャイナマネーに引き寄せられ:

【北京=西見由章】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が16日に開業から3年を迎える。設立時に57カ国だった加盟国は、欧州や南米、アフリカにも広がり93カ国・地域に急増。存在感を高めた。

(2019年1月15日)
基準満たさなかった企業名は明かさず:

韓国の政府機関が調査を行ったところ、約7割の韓国の仮想通貨取引所はセキュリティになんらかの不備があることが分かった。

(2019年1月11日)
渋谷豊の投資の教室:

資産運用が大事だといっても、すべてのお金を投資に回せるわけではないし、回して良いわけではありません。いったいどのくらいを預金や現金として持っておくべきなのだろうか? 単に生活のための現金という以外に、リスクコントロールのツールとして、またチャンスが来たときのための現金という要素もあった。

(2019年1月10日)
あくまで第三者的視点:

ビットコインは分散投資をするには非常に優れた投資対象だ。米CNBCに出演した米投資企業Miller Value Partnersの創設者であるビル・ミラー氏はこう語った。彼の意見はあくまで第三者的視点に基づいたものだという。

(2019年1月10日)
スマートスタジアム構想を打ち出す楽天:

楽天グループのプロ野球、プロサッカーチームのホームスタジアム2カ所が、完全キャッシュレス化に対応。現金決済の取りやめ、QRコード決済「楽天ペイ」、電子マネー「楽天Edy」、ポイントカード「楽天ポイントカード」、各種クレジットカードとデビットカードだけに対応する。

(2019年1月10日)
良心学の専門家に聞く:

あの騒動が、リアル(現実)社会に何を残したのかは今もって見えづらい。平成30年に相次いだ仮想通貨の流出問題である。ハッカー対策を怠ったという交換業者への責任追及で終わるなら、根本的な解決にはならないだろう。政府や中央銀行の枠組みを超えるという仮想通貨の理想は、嘘だったのか。バーチャル(仮想)世界で暴走する欲望に、歯止めをかけることはできるのか。社会課題を良心の観点からひもとく新しい学問「良心学」を提唱した同志社大神学部の小原克博教授に尋ねた。(小野木康雄)

(2019年1月10日)
“調整”が行われる年:

仮想通貨の未来は明るい?米仮想通貨投資企業Digital Currency Groupのトラビス・シェア副社長の見解は……

(2019年1月9日)
個人投資家列伝(4):

データと確率計算を武器に、期待値に従って資産運用を行う投資家がいる。元エンジニアで投資ブログを運営するhiroakitさんもその1人だ。現在は、膨大なデータの解析を進めつつ、市場に存在するアノマリーを投資に生かす方法を研究している。

(2019年1月9日)
知らないといざという時、損をする!:

複雑な健康保険。ただしある程度理解しないと、無駄な出費となってしまう場合も。健康保険の基礎知識をお送りする。

(2019年1月7日)
クラブだったはず:

ダイナースはクレジットカード会社ではない。クラブだったはずだ。ダイナースが生き残るためには、どうすればいいのか。社会的信用のある限られたメンバーだけの上質のプレミアムクラブとなるような事業再認識が必要ではないか。

(2019年1月5日)
簡単に利益が手に入った?:

米株式市場はこの10年間ほぼ無風状態が続き、動揺しても一過性だったため、ボラティリティに連動する金融商品に投資して利益を上げるには、タイミングを見定める手腕が欠かせなかった。

(2018年12月28日)
仮想通貨だけじゃなかった:

2018年は投資家にとっては不遇の年だったかもしれない。米CNBCがまとめたところによると、今年はほとんどのアセットクラスがマイナス収益か足し引きゼロの年次実績となったようだ。

(2018年12月27日)
渋谷豊の投資の教室:

分散投資といったときに、外せないのが海外への投資だ。日本だけでなく海外各国へ分散することが重要だといわれる。しかし、日本に住んで日本でモノを買っているのに、どうして円以外へ投資する必要があるのだろうか?

(2018年12月27日)
BinanceのCEOも強気:

2018年は仮想通貨にとって波乱の年だったに違いない。低迷した市況環境のまま年末を迎えることになりそうだ。2019年の仮想通貨相場はどうなる?

(2018年12月26日)
ベンチャーが続々誕生:

電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス(HD)は11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ(通称ビットペサ)に出資した。新たな決済機能の浸透を背景に大手商社などの参入も相次ぐ一方で、現地でもベンチャーが続々と誕生している。

(2018年12月25日)
渋谷豊の投資の教室:

なぜ投資をする人としない人で大きな差がつくのか、そして退職金をもらってからいきなり投資を始めるのではなく、若い内から投資経験値をしっかりと貯めていくことが重要だという話を聞いてきました。そして重要なのが、価格のブレ幅を意味する「リスク」です。今回はそのリスクに関するこわい話です。

(2018年12月21日)
その他主要仮想通貨も上昇:

ビットコイン価格は12月20日、およそ2週間ぶりに4100ドルを上回る水準まで回復。その他主要仮想通貨も軒並み上昇傾向となっており、仮想通貨相場全体が上向いた。

(2018年12月21日)
手詰まりなのか:

日米株価の大幅下落が進んだ20日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。

(2018年12月21日)
それでも大手は楽観的:

米ブロックチェーンスタートアップ企業Steemitは先月、およそ7割の社員を解雇することを発表。仮想通貨市場が予想以上に落ち込みなどが理由だという。

(2018年12月20日)
いずれは5万ドルまで上昇:

米CNBCに出演したブロックチェーン投資家のスペンサー・ボガート氏は、2019年にはビットコイン価格は上昇基調に戻るとの見方を示した。いずれは5万ドルまで上昇すると予測する。

(2018年12月19日)
保有資産は215兆円:

「電子レンジって何――」。東京都内に住む大久保英一さん(71)が、妻の由美子さん(68)に、食べ物を電子レンジで温めるように頼んだ時の返事だ。

(2018年12月18日)
トランプ氏も前向きか:

トランプ米大統領は12月14日、大統領首席補佐官代行にミック・マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長を任命したと発表。マルバニー氏はビットコイン支持者であり、仮想通貨業界にとってはプラスとなるだろうとの期待が広がっているようだ。

(2018年12月17日)
名義預金に太陽光パネル……:

知っているようで知らない「相続税」。気になるのは「相続税のトラブル例」だ。実際にある事例を聞くことで、事前の対策がより万全に行えるかもしれない。

(2018年12月17日)
増税による反動減を抑えられるか:

自動車関連税については、保有者が毎年支払う自動車税の引き下げが決まり、業界団体の日本自動車工業会(自工会)は歓迎の意を示した。だが、減税額が小幅にとどまったことに対し関係者からは失望の声も。また、購入段階で1年限定の減税措置が導入されるなど、もともと複雑だった税体系は、消費者からみてさらにわかりにくい内容となった。来年10月の消費税増税による反動減を抑えられるかは未知数だ。

(2018年12月17日)
投資やアングラばかりで使われる:

米FX取引企業Oandaでアジアパシフィック取引部門の責任者を務めるスティーブン・イネス氏は、ビットコイン価格はもう一段階下落する可能性があるとの見方を示した。CCNが報じた。

(2018年12月13日)
渋谷豊の投資の教室:

皆さんは資産運用をしていますか? 今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載です。第3回は投資経験値の貯め方について。

(2018年12月13日)
NEM流出事件から間もなく1年:

今年1月の仮想通貨流出事件からまもなく1年が経つ。マネックスグループのもとでガバナンスやセキュリティの立て直しを進めてきたコインチェック。11月26日には各仮想通貨の売買を再開し、12月からは収支均衡も見えてきたという。

(2018年12月12日)
市場は拡大し大手企業が続々参入:

フィンテック業界は大手が続々参入したことで、2019年は大競争時代へ。スタートアップと超巨大企業がぶつかる年になりそうだ。

(2018年12月12日)
規制強化が影響:

ICOによる資金調達額が激減している。CCNが報じたところによると、11月のICOによる調達額は6500万ドルとピーク時の3%まで減少した。

(2018年12月12日)
40%から15%に:

米政府当局者は11日、中国が米国製の自動車と自動車部品の輸入関税を40%から15%に引き下げることに同意したと明らかにした。

(2018年12月12日)
現時点では“宝くじ”:

IMFでチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は12月10日、英紙Guardianに投稿した記事の中で、仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点において仮想通貨は宝くじのようなものであるという。

(2018年12月11日)
年間約700億円程度発生する見通し:

金融機関の口座に眠ったまま出し入れが10年以上にわたって行われていないお金「休眠預金」の管理が国に移行し、社会的課題に取り組む民間団体の支援に活用される仕組みが来年1月始まる。こうしたお金は年間約700億円程度発生する見通しで、申請すれば払い戻しは可能。だが手続きが煩雑になる恐れがあり、手元の預金をもう一度確認した上での申請が必要となりそうだ。

(2018年12月11日)
押し上げ材料となるか注目:

米仮想通貨取引所Coinbaseは12月7日、リップル(XRP)などを含む仮想通貨を新たに31種類追加することを検討していると発表。採用時期などについては明らかにしていない。

(2018年12月10日)
いつ回復基調に戻るのか:

ビットコインを含むその他主要仮想通貨が弱気相場からなかなか抜け出せないでいる中、資産家でもある著名投資家たちは仮想通貨に対して、長期的な視点からいまだにポジティブであるという。

(2018年12月10日)
好きなテーマを選ぶだけでプロ厳選の10社に分散投資!:

10月18日より、LINEのアプリ内に「LINEスマート投資」が追加された。LINE上から利用できるモバイル投資サービスで、約70あるテーマの中から、自分が興味のあるテーマに投資できる。(東証マネ部!より転載)

(2018年12月10日)
来年の改正目指す:

仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正を目指す。

(2018年12月10日)
VanEckは楽観視:

ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。

(2018年12月7日)
意図は分からず:

Facebookが仮想通貨業界を独占するのは時間の問題――。英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ ポンプリアーノ氏がこう予測した。

(2018年12月7日)
解決の糸口見えず:

高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」(世耕弘成経産相)だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。

(2018年12月7日)
売り圧力強まる:

ビットコイン相場が再び下落基調に傾き始めた。12月6日には3600ドル台まで値を下げている。

(2018年12月6日)
渋谷豊の投資の教室:

皆さんは資産運用をしていますか? 今や自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も急速に変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。第二回はリスクについて。

(2018年12月6日)
エアドロップも抑制:

北京市の金融当局トップ、フオ・シュエウェン氏は、12月1日に開催されたウェルスマネジメントフォーラムの場でSTOは違法であるとの見解を示した。

(2018年12月4日)
2019年は仮想通貨が再び動き出す:

マネーフォワード子会社のマネーフォワードフィナンシャルは、2019年3月の仮想通貨交換サービスの提供を目指す。金融庁の規制は厳しくなり、登録の難易度は増しているが、それが今後日本の事業者にとって海外進出のアドバンテージになるという見方を示した。

(2018年12月4日)
一筋縄ではいかない:

維持費がかさむATM(現金自動預払機)を全国の銀行で共同管理するアイデアが浮上している。既に業界トップの三菱UFJ銀行と2位の三井住友銀行がATMを共通化する方針を固めた。超低金利や人口減少で銀行の経営が厳しくなる中、生き残りを賭けライバル同士が手を結ぶ時代を迎えたとも言えるが、各行がすんなり賛同するかというと一筋縄ではいかないようで。

(2018年12月4日)
キャッシュレス普及の切り札となるか?:

世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済。その普及に向けて切り札として期待されているのがQRコード決済だ。しかし、そこには課題も数多い。決済関連に詳しいカンムの八巻渉社長による寄稿をお届けする。

(2018年12月3日)
金氏に「友情と敬意」表明:

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。

(2018年12月3日)
個人投資家列伝(2):

インデックス投資という言葉が全く一般的でなかった15年前からインデックス投資を継続している元祖ブロガーに、インデックス投資で迷う点、陥りやすいワナの回避法を聞いた。

(2018年12月1日)
顧客ニーズは高まりつつあるが……:

ゴールドマン・サックスのデジタル資産市場の責任者であるジャスティン・シュミット氏は、ニューヨークで開催されたカンファレンスに登壇。同社がいまだに仮想通貨事業に参入する準備を整えられていないことを明かした。

(2018年11月29日)
渋谷豊の投資の教室:

皆さんは資産運用をしていますか? 投資とか資産運用なんてお金持ちだけの話……というのは今は昔。自分で資産運用を行って老後の資金を貯めていくよう、社会も変わってきています。でも、資産運用なんて考えたこともない。そんな人に向けて、どう考えて資産運用に取り組んだらいいかの連載がスタートしました。

(2018年11月29日)
ブロックチェーン連携プラットフォームの4件目事例:

全国銀行協会が提供する「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用し、将来の地域通貨も視野に入れたデジタル通貨の実証実験を開始。

(2018年11月28日)
個人向けサービスが中心:

みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEは11月27日、新銀行「LINE Bank」設立に向け共同出資による準備会社を設立することで合意したと発表。20年度の開業を目指す。

(2018年11月27日)
中国ではマイニング機材を大量売却?:

大手仮想通貨マイニング企業F2poolの調査によると、11月中旬からおよそ2週間の間に60〜80万人のビットコインマイナーが閉鎖したという。マイナーが多い中国ではマイニング機材を大量に売却する写真が話題となっている。

(2018年11月27日)
規制違反の疑い:

米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを調査していると米報道。

(2018年11月22日)
地銀だからこそ変われる:

愛媛の地銀である伊予銀行が、アクセンチュアの開発でチャットボットを使った顧客サービスの提供を始めた。顧客は店頭でタブレットを使い、対話型でサービスを受けられる。既存フローを部分的に自動化するRPAではなく、業務をデジタルに最適化する形でゼロベースで再構築した。

(2018年11月22日)
それでも年末には回復?:

ビットコイン価格の下落に歯止めがかからず、一時は4000ドル台まで値を下げ年初来安値を更新した。足元でも4300ドル近傍で低調に推移している。

(2018年11月21日)
ATM共通化の協議に加わるか:

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、傘下銀行の入出金や口座管理などを担う「勘定系システム」について、次期型への移行を来年7月に完了させる方向で調整していることが19日、分かった。同年5月の元号改正や祝日の新設に伴う対応作業を速やかに済ませ、トラブルが生じない態勢を整える。

(2018年11月21日)
経営者の反応は鈍い?:

決済サービスを手掛けるSquareはこのほど、キャッシュレス化などに関する調査結果を発表。中小企業は現金集計に対して年間147時間を費やしているといい、人件費に換算すると8861億円に上るという。

(2018年11月19日)
新指標「NVT」など:

著名仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏は、ビットコイン価格は2019年の第2四半期に底を打つと予測。ウー氏が開発した指標はビットコインと一般的な仮想通貨の短期的な弱気相場トレンドを示しているという。

(2018年11月19日)
ロボアドバイザーが目指すのは富裕層サービスの民主化:

人間に代わってアルゴリズムで運用を行ってくれるロボアドバイザー。そんなWealthNaviを提供するウェルスナビの目指すのは、富裕層が受けているようなサービスを一般の人たちに提供することだった。

(2018年11月16日)
BCHのハードフォークを嫌気:

ビットコインキャッシュのハードフォークを受け、11月14日にビットコインを含む主要仮想通貨価格が急落。ビットコイン価格は一時5300ドル台まで値を下げ、年初来安値を更新した。

(2018年11月16日)
収入が増えない……:

日本生活協同組合連合会はこのほど、消費などに関する意識調査の結果を発表。昨年と比べ購入姿勢が「消極的になった」と答えた人は22.8%いた。

(2018年11月16日)
国内景気下支えのため:

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。10月19日に発表された2018年7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.5%増となり、約9年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。

(2018年11月16日)
楽観にじませるが……:

スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。

(2018年11月15日)
大手グラフィックスチップメーカーにも警告:

米CNBCが報じたところによると、GPUを使用してイーサリアムのマイニングを片手間の副業などで行うことを考えているのなら、もはや収益は期待できないという。

(2018年11月15日)
ほとんどが欧米に集中:

世界で仮想通貨ATMが急増中――。Bitcoin.comが報じたところによると、ATMの運営企業や製造メーカーの動向から推測すると、しばらくはこの増加傾向が続くという。

(2018年11月14日)
“中国封じ込め”の新段階:

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が1日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「DRAM」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。(ワシントン 塩原永久)

(2018年11月14日)
汎用性は高まるのか:

米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。

(2018年11月13日)
適切な選択肢なのか:

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

(2018年11月13日)
個人投資家列伝(1):

普通のサラリーマンをしながら1億円もの資産を築いた投資ブロガーは、どのように投資に取り組んできたのか? これまでの投資遍歴と、お勧めの投資法を聞いた。

(2018年11月12日)
採用担当者のふりをして……:

11月8日、韓国人の男5人が逮捕された。6000台以上のパソコンを仮想通貨マイニングのマルウェア(不正などのために作成されたソフトウェアやコードの総称)に感染させた疑いだ。

(2018年11月9日)
元国税局職員が明かす「サバイバル術」:

3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。

(2018年11月9日)
背景には匿名性:

正規のソフト更新を隠れみのに、他人のパソコン(PC)に仮想通貨のマイニング(採掘)と呼ばれる作業をさせ、仮想通貨を不正に稼ぐことを目的とした新手のサイバー攻撃が明らかになった。こうした情勢の中、仮想通貨のマイニングを実行するソフトを無断で取り込ませる不正なプログラムの検出数が、今年上半期(1〜6月)に世界で1千万件を突破したことが8日、分かった。背景には仮想通貨の匿名性があるとみられ、専門家は「仮想通貨は不正に入手しても、ほぼ捕まらない」と今後も“ブーム”が続く見通しを示している。

(2018年11月9日)
為替リスクには注意だが:

預金金利はゼロのようなものだし、個人向け国債も0.05%。元本が保証されていてもう少し利回りがいいものはないものか? 実はありました。米国の国債です。現在、米国債の金利は上昇基調にあり、利回りは3%を超えています。

(2018年11月8日)
既存の決済システムの方が優秀:

国際決済銀行(BIS)でゼネラルマネージャーを務めるアグスティン・カーステンス氏は11月1日、米マイアミ大学で開かれた講演会の場で仮想通貨を酷評した。

(2018年11月7日)
70億円で買収から1年:

バンクがDMM.comから独立。創業者の光本勇介CEOがMBOを実施し、5億円で全株式を取得した。17年11月末に買収されたばかりだが、経営判断を迅速化するため、約1年での独立を決めたとしている。

(2018年11月7日)
回収できない分は税金:

平成32年度から高等教育の無償化が開始されるのを機に、財務省が奨学金制度の運用見直しに向けた検討を始めている。貸し出す際に保証人を立てる「人的保証」を止め、毎月一定の保証料を支払う代わりに、返済が滞った際は保証機関が弁済する「機関保証」に一本化するという内容だ。背景には保証人を立てても思うように奨学金が回収できず、多額の税金で補っている実情がある。

(2018年11月7日)
プロモツイートで拡散狙う:

11月5日、米テスラのCEOで資産家でもあるイーロン・マスク氏の公式Twitterアカウントを装う“偽アカウント”を通じたビットコイン詐欺が発生した。英BBCなどが報じた。

(2018年11月6日)
18年末には8800〜9000ドル:

2019年末にはビットコイン価格が2万ドルまで上昇する――。米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が強気な見方を示した。

(2018年11月6日)
ビジネスマッチングなど:

みずほ銀行は5日、台湾の経済団体である三三企業交流会と提携した。企業同士を引き合わせるビジネスマッチングやイベントなどを開催することによって、日本と台湾双方の企業の連携を後押しする。

(2018年11月6日)
“実名システム”実装を要求か:

台湾の立法院は11月2日、マネーロンダリング防止法やテロ資金防止法の改正案を可決。その内容にはビットコインなどの仮想通貨における金融犯罪対策も含まれる。FOCUS TAIWANが報じた。

(2018年11月5日)
大きな可能性を秘めている:

米著名ベンチャーキャピタル Andreessen Horowitzのゼネラルパートナーであるベネディクト・エヴァンス氏は自身のTwitterを通して仮想通貨の重要性を訴えた。

(2018年11月2日)
次は2020年か:

サトシ・ナカモトなる謎の人物が銀行など第三者を介さずに決済できるインターネット通貨の概略に関する論文を公表し、ビットコインがこの世に誕生してから10周年を迎えた。

(2018年11月2日)
12月12日に向け:

自民党税制調査会は31日、非公式幹部会(インナー)を開き、2019年度税制改正に向けた議論を開始した。19年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ導入される軽減税率による1兆円の減収分のうち、穴埋めのめどがついていない約3000億円の捻出や、増税に伴う消費の反動減対策が焦点となる。12月12日にも決定する与党税制大綱に向け、公明党の税調とともに議論を本格化させる。

(2018年11月2日)
専門家も注目:

ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」の分野で英国のスコットランドが世界トップの拠点へと成長を続けている。スコットランドはもともとコンパクトにまとまった地理環境にあるが、有力な金融機関を有してきた歴史も礎に、フィンテック分野で「集積地」を形成しているのが特徴だ。

(2018年11月1日)
20年4月から導入する方針:

英国のハモンド財務相は29日、議会で2019年度予算案の方針演説をし、大手IT企業を対象にしたデジタル課税を20年4月から導入する方針を明らかにした。デジタル課税については欧州連合(EU)などで議論されているが、英政府が導入すれば先進国で初めてとなる。

(2018年10月31日)
政府は「万全」強調:

来年10月に政府が予定している消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。

(2018年10月30日)
1月に流出事件:

仮想通貨取引所コインチェックが10月30日、新規口座開設や一部仮想通貨の入金・購入を同日再開した。

(2018年10月30日)
blockhive創業者に聞く:

2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。

(2018年10月29日)
安易な宣伝は違法行為になる可能性も:

米俳優のジョニー・デップ氏が仮想通貨事業に参入するという。仮想通貨プラットフォームを展開する「TaTaTu」とパートナーシップ契約を交わし、映画プロデューサーで起業家でもあるアンドレア・イェルヴォリーノ氏と共に映画やデジタルコンテンツの拡充に取り組んでいく。

(2018年10月29日)
世界同時株安:

世界の株式相場が荒れており、警戒感が高まっている。仮想通貨市場に影響はあるのか?

(2018年10月26日)
手数料収入の拡大を狙う:

みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。

(2018年10月26日)
仮想通貨市場は20兆ドル拡大:

金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。

(2018年10月25日)
価格以外の付加価値が必要:

対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険が伸び悩んでいる。平成29年度のシェアは約8%と伸びは極めて緩やかで、2〜4割程度の欧米に比べ出遅れが目立つ。保険料の安さが最大の売りだが、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの充実など、価格以外の付加価値の創出に活路を求める動きも出始めている。

(2018年10月25日)
証拠金倍率の上限4倍に:

金融庁は、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。

(2018年10月24日)
申し込みから残高確認までスマホで:

スマホで申し込みができ、残高の確認や節税額や運用結果などのシミュレーションもスマホで行えるiDeCoサービスをKDDIが提供する。スマホと親和性の高い若いユーザーを獲得していくのが狙いだ。残高の0.1%のポイントも還元する。

(2018年10月24日)
狙われる日本の仮想通貨取引所:

ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。

(2018年10月24日)

非接触型ICカードを使った仮想通貨のハードウェアウォレット技術を、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発。ハードウェアウォレットが、大幅に持ち運びやすくなる可能性がある。

(2018年10月23日)
お金のデザイン中村社長に聞く:

短期的な売買ではなく、長期で運用して資産を形成していくために重要なことはなんだろうか? 機関投資家などのプロの投資家が使っているのと同様のシステムを、低額から利用可能なロボアドバイザー「THEO」を提供する、お金のデザインの中村社長に話を聞いた。

(2018年10月23日)
買収側にとっては理想的環境:

仮想通貨価格の停滞を尻目に、仮想通貨業界ではM&A案件数が増加しており、今年の成約数は昨年対比3倍以上には増えるという。その背景には……

(2018年10月22日)
米調査会社が強気の予測:

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。

(2018年10月22日)
子育てにかかる費用:

子育てをするにあたっての理想の年収は? 0〜6歳までの子どもがいる既婚男女に聞いたところ、理想の世帯年収は……。明治安田生命保険調べ。

(2018年10月22日)
資金決済法の改正なども検討:

金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。

(2018年10月22日)
お金持ちの思考法を知る:

日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。

(2018年10月18日)
緩い規制などが要因か:

欧州が世界の仮想通貨取引のハブとして頭角を現してきたようだ。英ベンチャーキャピタルFabric Venturesが仮想通貨市場についてまとめた調査レポートを発表。2018年に入り欧州でのICOによる資金調達額は41億ドルと、アジアと米国での調達額を合わせた額を上回る勢いだという。

(2018年10月17日)
回線契約者のビッグデータから信用スコアを算出:

携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。

(2018年10月17日)
2兆ドル規模に:

ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。

(2018年10月17日)
質問に答えて適切なFPとマッチング:

お金や資産運用について漠然とした不安を持っているが、誰に相談したらいいか分からない。そんな人とファイナンシャルプランナーをマッチングさせるサービスが本格稼働する。提供するのはロボアドバイザー「THEO」を提供するおかねのデザインの子会社。無料で利用が可能だ。

(2018年10月12日)
“FOMO”につけこまれた無知な投資家:

ニューヨーク大学で教授を務める経済学者のヌリエル・ルビーニ氏が10月11日に開かれた米上院委員会の公聴会の場で「仮想通貨は全ての詐欺行為とバブルの元凶だ」と警告した。

(2018年10月12日)
仮想通貨価格はさらに下落:

英市場調査会社Juniper Researchの調査員ウィンザー・ホールデン氏は、存在価値を示す機会を逃してしまった仮想通貨が今後成長することは考えにくいと指摘。需要も減るという。

(2018年10月11日)
若いうちから少しづつ投資すべき理由:

人生100年時代というのは、定年退職してから退職金を資産運用して暮らしていこうと思っても遅すぎる時代に入ったということを意味する。では、若いうちからどのようにして投資を始めるのか? 自身の投資経歴を元に、投資の思考回路の作り方を、芥川賞作家の羽田圭介さんが話した。

(2018年10月9日)
改ざんに積極的に関与した行員も:

金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。

(2018年10月5日)
“無料提供”で誘導:

米ネットセキュリティ企業Malwarebytesが、人気ゲーム「Fortnite」のユーザーをターゲットにしたマルウェアを発見。ビットコイン情報などが搾取されるリスクがあるという。

(2018年10月5日)
電力業界もブロックチェーン:

MFクラウド Expo2018に登壇したTRENDEの妹尾賢俊社長が、金融業界と電力業界は似ているところがあり、テクノロジーを活用したベンチャーが活躍するとともに、分散型への移行が進むと見通しを話した。

(2018年10月5日)
「100年大学 お金のこと学部」の開学イベントで:

日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。

(2018年10月4日)
コメントは拒否:

米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して英ヘッジファンドが出資を検討しているようだ。出資金額は最高で5億ドルに上るとみられ、実現すればCoinbaseの時価総額は80億ドル規模まで膨れ上がる可能性があるという。

(2018年10月3日)
投資への関心も高め:

調査会社マクロミルがお金に関する意識調査を実施した結果、こんな実態が浮かび上がった。1980年〜2000年代初頭生まれのミレニアル世代は、他の世代と比べて貯金への意識が高いという。

(2018年10月2日)
安全資産にはなり得ない:

米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。

(2018年10月2日)
批判の的になっていた:

中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。

(2018年10月1日)
19年はさらに伸びる:

米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏は9月26日にCNNMoneyに出演。ビットコイン価格は間もなく上昇基調に転じるとの見解を示した。

(2018年9月27日)
小売・流通アナリストの視点:

第三者委員会の公表によってスルガ銀行の常軌を逸する実態が明らかになった。この一連の事件については開いた口がふさがらない。しかし一方で、他の地銀はこのスルガ銀行の不祥事を笑っていられるのだろうか。

(2018年9月21日)
9月12日に分離:

フィスコの出資先であるテックビューロの「Zaif」から仮想通貨の流出が発生した。これを受けてフィスコは、「グループ企業が運営する取引所は本件とは無関係で安全」との声明文を発表した。9月12日に分離していたという。

(2018年9月20日)
コインチェックに次ぐ事件だ:

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、不正アクセスを受けて67億円相当の仮想通貨が流出したと発表した。現在は原因の調査と顧客資産相当の財源確保に努めているという。海外メディアも、この件について大きく報じた。

(2018年9月20日)
【新連載】元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」:

来年にアニメ放送40周年を迎え、今なお人気が衰えない「機動戦士ガンダム」。こうしたSFの世界において政治の駆け引きが描かれることはよくあるが、その世界の経済に関する視点はあまり例を見ない。新連載「ガンダムの経済学」では、日銀出身のエコノミストがさまざまな側面からガンダムの世界の経済を大胆に分析する。

(2018年9月20日)
マネーの達人:

借金経験がなくても、過払い金は人ごとではありません。「国民健康保険」や「介護保険料」の過払いについて解説します。

(2018年9月18日)
期待するほどの“通貨”にはならない:

著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏が「ビットコイン価格は5000ドル程度が適正だ」と指摘した。普及はするも、決済手段としては定着しないとみる。

(2018年9月14日)
関係者「現状を把握したい」:

韓国の金融監督当局がICOに関する捜査の一環として、国内のブロックチェーン(分散型取引台帳)関連企業に接触を図っている。もし仮想通貨の発行において規制を破っていると見なされれば、企業はの制裁を受けることになるという。

(2018年9月13日)
7店舗で実施:

静岡銀行は一部店舗で窓口営業時間を変更し、昼休業を導入する。業務効率化などが目的。

(2018年9月12日)
イーサリアムのネットワーク利用:

米仮想通貨取引所Geminiが、米ドルに連動する仮想通貨「ジェミニドル」がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)よって承認されたと発表。イーサリアムの仮想通貨ネットワークを利用し、米ドルの送金を可能にする。

(2018年9月11日)
「ネクシィーズ」の美容ビジネスを担当:

東京株式市場で、ネクシィーズグループ(東証1部)の株価が上昇。NHKの番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」で、ブランドプロデューサー・柴田陽子氏が、同社と共同で「挑戦的な企画を始める」などと紹介されるシーンがあった。ただ、同社は「NHKから放送内容への説明はなかった」と驚いた様子だ。

(2018年9月11日)
独自クレカも発行:

ローソン銀行が9月10日に開業。ローソンの竹増貞信社長らが会見を開き、事業方針を説明した。キャッシュレス決済、お釣り預金、地銀の支援などを実施していくという。

(2018年9月10日)
具体的計画は明かさず:

米Facebookがブロックチェーン技術の開発に本格的に動き出したようだ。シリコンバレーにある本部がブロックチェーン事業における「事業開発・業務提携部門の部長」を募集すると発表し、注目を集めている。だが今後の具体的な計画は明かされないままだ。

(2018年9月7日)
ビットコイン価格は低調なまま:

ビットコイン価格は9月5日、1000ドル以上も下落した。その一因とされていた米Goldman Sachsの仮想通貨事業撤退報道について、チャベスCFOが口を開いた。

(2018年9月7日)
「安易な萌えキャラでオタク釣るな」と言われ:

じぶん銀行がカードローンPRのため2次元美少女行員「小鳥遊つぐみ」を起用。Twitterでつぶやく「中の人」も若手女子行員にしてリアルさを追求。マスCMでなく若い男性層に特に刺さる戦略を取る。

(2018年9月7日)
もっと段階を踏むべき:

7300ドル台で堅調に推移していたビットコイン価格は9月5日、1日で1000ドル以上も下落した。米Goldman Sachsの仮想通貨トレーディングデスク開設計画撤回に関する報道が要因だったようだ。

(2018年9月6日)
8月には中国で規制強化:

フィリピン証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨に対する新たな取引規制を設けるようだ。来週末(9月16日)までに発表する予定という。取引やICOが対象となる。

(2018年9月5日)
失ってもいい金額から始めるといい:

「ボラティリティの高さに惑わされることなく、5年間は仮想通貨を保有するべきだ」――。米仮想通貨取引所BitInstantの創設者で、数百万ドル相当のビットコインを持つとうわさされるチャーリー・シュリム氏は、8月に米国内で行われた講演会で、仮想通貨投資初心者に向けてこんなアドバイスをした。

(2018年9月4日)

コインチェックの巨額仮想通貨盗難事件以来、国内の仮想通貨を巡る規制は厳しくなってきている。しかしその結果、国内のスタートアップやテック企業によるブロックチェーンを使ったイノベーションには重い足かせがかかるようになった。

(2018年9月4日)
みなし仮想通貨交換業者:

楽天は8月31日、子会社の楽天カードを通じて仮想通貨交換取引所「みんなのビットコイン」を運営するみんなのビットコイン(東京都港区)を連結子会社化すると発表した。10月1日付でみんなのビットコイン株式の100%を2億6500万円で取得する。

(2018年8月31日)
聴聞会は9月11日:

インド準備銀行(RBI)は8月29日に発表した報告書の中で仮想通貨に対する懸念を表明した。さらなる規制強化については明言していないものの、仮想通貨取引の不透明性は今後も注意深く監督し続ける必要があると訴えている。

(2018年8月31日)
PoSへの移行は障害にならない:

中国の世界最大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)傘下のBTC.comが、イーサリアムのマイニングプールを開設すると発表した。同社はビットコインのハッシュレート(採掘速度)の約16%、ビットコインキャッシュのハッシュレートの約14%を占めており、イーサリアムのハッシュレートについてもこれらと同程度の水準まで高めることを目指す。

(2018年8月31日)
世界5位:

今年6月に350億ウォン(約34億円)相当の仮想通貨をハッカーに盗まれる被害に遭った韓国の大手仮想通貨取引所「Bithumb」が、一時停止していた新規顧客受け付けを再開していたと米CNBCが報じた。

(2018年8月30日)
完全にブルマーケットに戻る:

8月下旬に入ってから上昇傾向を見せており、足元では7000ドル前後での推移が続いているビットコイン価格。今後もこの好調は続くのだろうか。

(2018年8月30日)
就職活動に有利?:

米仮想通貨取引所coinbaseと英調査会社Qriouslyが行った調査で、世界中の大学生の間で仮想通貨やブロックチェーン(分散型取引台帳)への関心が高まっている実態が明らかになった。

(2018年8月29日)
ブルマーケットの兆し:

ビットコイン価格は8月28日、ついに7000ドルを上回った。抵抗線とされていた6750ドルを超えた後、6900〜6950ドル台を推移し、最終的に7100ドル近くまで上昇した。その他の仮想通貨もポジティブな動きを見せている。

(2018年8月29日)
「株式会社リード」が実施:

「株式会社リード」と称する企業がWeb上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を展開し、同社のアプリ経由で、ビットコインのマイニング事業者に投資すれば、毎月最低30万円分のリターンが得られるとうたっていたが、実績はうそであることが分かった。

(2018年8月28日)
1年以内には不況に:

映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」のモデルとして知られる元株式ブローカーのジョーダン・ベルフォート氏は詐欺により約2年服役していた。そんな彼が、ビットコインにより個人投資家は資産を失うだろうと警告している。

(2018年8月28日)
価格アルゴリズムがインフレ抑制?:

ネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が発表された。

(2018年8月27日)
22〜23年には5万ドル:

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、ビットコイン価格が近いうちに3000ドル程度まで下落する可能性がある──と、従来の予測を修正した。

(2018年8月27日)
来年度採用から総合職に一本化:

沖縄銀行は2019年度から「一般職」を廃止し、幅広い業務を担う「総合職」に一本化する。仕事内容の制限をなくすことで、もっと活躍したいと考える女性を後押しする狙い。

(2018年8月27日)
SNSではアカウント停止が続く:

中国政府が北京市朝陽区での仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)関連の全ての商用的なイベントを禁止すると発表した。同地区の仮想通貨関連企業のオフィスなども厳しく制限される。

(2018年8月24日)
市場は過剰反応か:

米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。

(2018年8月24日)
BitMEX、サイバー攻撃の被害に:

ビットコイン価格は8月23日、2週間ぶりに6800ドル台を上回った。1時間で400ドル近く急騰した動きは注目されたものの、そのはっきりとした要因は分かっていない。

(2018年8月23日)
電気やガスの支払いなど:

オーストラリアの仮想通貨取引所Cointreeは8月20日、請求書自動払いプラットフォームを運営するGobbillと提携したことを発表した。同取引所の仮想通貨保有者は電気やガスなど家計に関わる請求書の支払いを仮想通貨で対応できるようになるという。

(2018年8月22日)
企業にはプラス面?:

トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。

(2018年8月21日)
破たん相次ぐP2P金融:

中国で、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するP2P金融業者の破たんが相次いでいる。

(2018年8月21日)
bitFlyer USAも参加:

ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについてを検討するミーティングを9月初めに開催する。

(2018年8月21日)
インタビュー:

元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、日銀が7月末に決めた長期金利の上昇容認などの政策修正は小手先の対応にすぎないと批判する。

(2018年8月17日)
“いま”が分かるビジネス塾:

フィンテックを活用した新しい融資ビジネスが急拡大している。従来型の融資に頼る銀行のビジネスが危うくなるというのは以前から指摘されてきたが、他業種からの進出は予想以上のペースで進んでいるようだ。

(2018年8月16日)
百数十社が審査待ち:

金融庁は、仮想通貨交換業者としての新規の登録を希望する事業者に対し、書面で確認を行うだけではなく、役員ヒアリングや実地調査も強化する。

(2018年8月13日)
「新しい試み」期待:

金融庁は、ローソン銀行に銀行業の免許を交付した。

(2018年8月10日)
Amazonが抜く?:

Appleに次いで米上場企業で2番目に時価総額1兆ドルを突破する銘柄の座を巡り、Amazon.comとMicrosoft、Alphabetが激しく争っている。

(2018年8月7日)
実際のパスワードが……:

JPCERTコーディネーションセンターによると、7月21日ごろからビットコインを要求する不審な英文メールが出回っているようだ。

(2018年8月3日)
アプリの普及を優先:

米大手モバイル決済企業Squareは第2四半期にビットコイン領域で3700万ドルの売り上げを計上した。

(2018年8月3日)
ポジティブなニュースも:

ビットコイン価格は7月31日から8月1日かけて8100ドル台から7400ドル台まで急落した。

(2018年8月2日)
“いま”が分かるビジネス塾:

スポーツジムに通うなど、健康増進活動をすると保険料が安くなるという新しい保険商品が注目されている。運動好きな人を中心にどれだけ保険料が安くなるのかに関心が集まっているようだが、この商品の注目点はそれだけではないのだ。

(2018年8月2日)
金利差拡大など:

米国の成長見通しにはいくらか不透明感が漂うが、ドルはまだもう少し上昇を続けるかもしれない。

(2018年8月1日)
“青いSuica”:

みずほ銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本)は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。

(2018年8月1日)
その確率は30〜40%:

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。

(2018年7月31日)
大手と地銀の“年収格差”広がる:

国内の銀行の平均年収を調査した結果を、東京商工リサーチが発表。ベスト&ワースト10行は……?

(2018年7月30日)
7月はG10最弱:

緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だが、円は弱いままだ。

(2018年7月30日)
ビットコイン市場は今後拡大:

米著名投資家のビル・ミラー氏がほとんどの仮想通貨に価値はないとするも、ビットコイン投資に対しては「正しく投資できれば興味深いもの」とポジティブな見方を示した。

(2018年7月30日)
自分は人とは違う……:

仮想通貨市場は昨年2017年に一気に盛り上がりをみせたが、17年末時点の取引の3分の1は韓国勢によるものだったという。

(2018年7月27日)
管理体制の改善進む:

マネックスグループの松本大社長は、4月に買収した仮想通貨取引所コインチェックについて「8月には登録を受けて事業を再開したい」と述べた。

(2018年7月27日)
営業収益は9億4200万円:

マネックスグループは、買収した仮想通貨取引所コインチェックの2018年4〜6月期税引前損益が2億5900万円の赤字だったと発表した。

(2018年7月27日)
2度目の拒否:

米証券取引委員会(SEC)は7月26日、双子の仮想通貨長者であるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが提案していたビットコインETF(上場投資信託)申請を拒否した。

(2018年7月27日)
セキュリティ向上にも期待:

KDDIと日立製作所は、ブロックチェーン(分散型取引台帳)と指静脈認証を活用したクーポン決済の実証実験を7月25〜26日、都内で行う。

(2018年7月25日)
CMEの動向なども参考に:

日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率を4倍内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入ったと、一部報道機関が7月24日に報じた。

(2018年7月25日)
強気相場に転換か:

今週に入り上昇を続けるビットコインは7月24日、8000ドルを上回った。

(2018年7月25日)
ハイパーインフレ:

国際通貨基金(IMF)の高官は、ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万パーセントを突破するとの見通しを示した。

(2018年7月24日)
金融機関に広がる動き:

日本生命は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。

(2018年7月23日)
だが年末には5万ドルまで上昇:

ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。

(2018年7月20日)
“いま”が分かるビジネス塾:

ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットで、融資先企業による資金不正流用問題が発生した。融資業務である以上、こうした不正が起きるリスクを100%回避することはできないが、出資者はどのような点に注意すればよいのだろうか?

(2018年7月20日)
浪川攻氏に聞く:

2017年11月、メガバンク3行が大規模な構造改革に踏み切ると発表した。三井住友銀行は約4000人分の業務量、三菱UFJ銀行は約6000人、みずほ銀行は約1万9000人に上る人員削減計画を打ち出し、世間のみならず銀行員自身にも大きな衝撃を与えた。

(2018年7月19日)
仮想通貨「Stronghold USD」:

米IBMと米フィンテック企業Strongholdは7月17日、共同で米ドルにペッグする仮想通貨の開発に乗り出すと発表した。

(2018年7月18日)
主要仮想通貨も軒並み上昇:

7月18日未明、ビットコイン価格がわずか1時間で10%近く上昇。約1カ月ぶりに7000ドル台を回復した。

(2018年7月18日)
全ての銀行サービスのAPI公開:

あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資で設立した「GMOあおぞらネット銀行」が7月17日に開業した。

(2018年7月17日)
ビットコイン価格は上昇:

7月16日、米大手資産運用会社BlackRockが仮想通貨とブロックチェーン(分散型取引台帳)に関するワーキンググループを設置したと報じられたことを受け、ビットコインを含む主要仮想通貨の価格が上昇した。

(2018年7月17日)
根強い「現金ニーズ」に応える:

東京急行電鉄(東急)は7月13日、東急線各駅の券売機から銀行預金を引き出せるキャッシュアウト・サービスを2019年春ごろに開始すると発表した。

(2018年7月13日)
Brexitも予測していた:

世界最大の資産運用会社BlackRockの科学的アクティブ株式運用部門では、ビッグデータやAIを活用した投資戦略で運用する資産の9割が市場を上回る成績を上げているという。

(2018年7月13日)
静脈認証:

イオンフィナンシャルサービスは7月12日、生体認証技術である「手のひら静脈認証」を活用したカードレス決済の実証実験を9月に始めると発表した。

(2018年7月13日)
自動的に判断:

三井住友銀行は、キャッシュカードの磁気不良をATM(約5700台)で自動修復するサービスを7月11日に始めた。

(2018年7月12日)
豪雨被害を受け:

西日本の豪雨被害を受けて、与党から歳出拡大を求める声が相次いでいる。

(2018年7月11日)
非常に混沌とした状態:

ビットコインが再び下落に転じた。7月10日、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が仮想通貨に対する否定的な見解を示したことなどを受け、6700ドル台で推移していた価格は一時6300ドル台まで値を下げたようだ。

(2018年7月11日)
マスク氏も言及:

ここ数カ月、Twitter上で著名人のふりをした「フェイクアカウント」が仮想通貨を要求する詐欺行為が横行している。

(2018年7月10日)
デジタル化は必要だが:

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。

(2018年7月10日)
ハッシュレートが低下:

世界の異常気象が仮想通貨マイナーを苦しめているようだ――7月8日、Financial Timesが報じた。中国四川省で起きた大洪水や、ヨーロッパの熱波などがマイニングのハッシュレート(採掘速度)を低下させたという。

(2018年7月9日)
わずか8年あまりで大富豪:

UseTheBitcoinは7月8日、ビットコイン長者トップ10のリストを発表した。

(2018年7月9日)
それでも期待値は高め:

ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。

(2018年7月6日)
2万5000ドルを超す可能性も:

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創業者トーマス・リー氏は7月5日、米CNBCに出演し、2018年末にはビットコインは2万ドル以上にまで値を上げると強気の予想を示した。

(2018年7月6日)
投資家増加に寄与も:

香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。

(2018年7月4日)
Build.Blackも支援:

米NBAのサクラメント・キングスは米NBAで最初に仮想通貨のマイニングに着手したチームとなったようだ。

(2018年7月3日)
沖縄県が最も高い伸び:

国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。

(2018年7月2日)
原材料高や円高不安か:

日銀短観によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下した。

(2018年7月2日)
今はほぼ底値:

仮想通貨取引所のBitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコイン価格が18年末には最大5万ドルまで回復すると米CNBCのインタビューの中で語った。

(2018年7月2日)
ATMも再稼働:

みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。

(2018年6月28日)
「男子クラブ」:

トレーディングの仕事に就こうとする女性は少ない。業界には「上昇志向の強い男社会」との評価が染み付いている。

(2018年6月28日)
ATM入出金サービスも停止:

みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。

(2018年6月28日)
事前承認が必要:

米Facebookは6月26日、今年1月に発表した仮想通貨関連広告の禁止措置を緩和すると発表した。事前承認制とした上で、一部を除き解禁する。

(2018年6月27日)
ネット取引できず:

みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。

(2018年6月27日)
マインドに悪影響も:

米中や米欧間で生じつつある貿易摩擦が、日本の財政運営判断に大きな影響を与えそうな雲行きになってきた。

(2018年6月27日)
別の投資家も1万ドル予想:

米投資コンサルティング会社TradingAnalysisの創設者であるトッド・ゴードン氏は、ビットコインは4000ドルまで下落した後、2018年末には1万ドルまで回復すると予想している。

(2018年6月27日)
ICO投資は控えるべき:

ビットコインは6月22日に6000ドルを下回った。ただ、米CNBCに出演した米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は、1年前の水準が2500ドル前後だったことを考えれば、今の弱気相場はビットコインの終わりを意味するものではないと語った。

(2018年6月25日)
金融庁が6社に命令:

金融庁は6月22日、bitFlyerなど仮想通貨交換取引業者6社に業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制などに不備が見つかったとして、改善を求めた。

(2018年6月22日)
3つの理由:

6月20日未明までに韓国の仮想通貨取引所Bithumbがハッキング被害に遭い、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれたことが発覚したことを受け、ビットコインの価格は一時2%ほど下落するも、同日の夕方には既に下落前の水準まで回復した。

(2018年6月22日)
仮想通貨「エイコイン(AKoin)」:

米R&B人気歌手のエイコンは6月18日、ブロックチェーン(分散型取引台帳)と仮想通貨はアフリカの救世主になるとして、自身が立ち上げを企画する仮想通貨「エイコイン(AKoin)」と仮想通貨都市建設の構想について語った。

(2018年6月21日)
ホットウォレットが原因?:

韓国の仮想通貨取引所Bithumbは、6月19日夜〜20日早朝にかけて350億ウォン相当(約34億円)の仮想通貨がハッカーによって盗まれたと発表した。

(2018年6月20日)
12月には退任?:

ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。

(2018年6月20日)
仮想通貨トレーダーが指南:

米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。

(2018年6月19日)
コインチェックは争う姿勢:

仮想通貨の「ハードフォーク」で生じた仮想通貨を“本来の所有者”(仮想通貨取引者)に取り戻すという「ハードフォーク訴訟弁護団」を大阪市の弁護士事務所が発足させた。

(2018年6月18日)
非中央集権が鍵:

ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないが、多くのICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は米証券取引委員会(SEC)の監視下に置かれ、有価証券関連法によって規制されるだろう――

(2018年6月15日)
テキサス大学が調査:

6月13日、ビットコインは一時6133.31ドルまで値を下げた。先週末から始まった急落の中、さらに5%も下落した形だ。同日に発表されたテキサス大学のビットコインに関する報告書が原因だとみられる。

(2018年6月14日)
レジスタンスラインは6800ドル:

今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。

(2018年6月13日)
米調査会社が分析:

ビットコインが7000ドルを下回ったことは仮想通貨が回復基調に戻るのに苦労していることを示唆している――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は米CNBCで足元の仮想通貨市況への見解を示した。

(2018年6月12日)
次は7月14日:

みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月11日、全9回に及ぶ次期勘定系システムへの移行の第1弾を乗り切ったことを明らかにした。移行作業に伴う大きな問題は起きなかったという。

(2018年6月11日)
0.000074%が仮想通貨全体の4割を保有:

投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28%を握っている――とABCCryptoが報じた。

(2018年6月11日)
驚くほど簡単にできる……:

2018年に入ってから既に11億ドル相当の仮想通貨がサイバー攻撃による盗難被害に合っている――米サイバーセキュリティ企業のCarbon Blackが米CNBCで仮想通貨の盗難に関する調査結果を報告した。

(2018年6月8日)
スイス、日朝会談……:

金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。

(2018年6月7日)
DDoS攻撃:

香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinexが6月5日、サイバー攻撃を受け取引を一時停止した。複数のサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させるDDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受けたようだ。

(2018年6月6日)
アジアからは韓国とインドの大学:

国際送金システムなどの研究開発を手掛ける米Rippleは6月4日、マサチューセッツ工科大学(MIT)を含む有名大学17校に総額5000万ドルを投資し、大学におけるブロックチェーンと仮想通貨、電子決済の研究開発などを支援すると発表した。

(2018年6月6日)
深刻な問題ではない?:

仮想通貨「モナコイン」が海外の仮想通貨交換取引所で攻撃を受けた事件について、ブロックチェーン推進協会(BCCC)がこのほど、報道関係者向けに説明会を開いた。

(2018年6月4日)
タウンホールミーティング開催:

米証券取引委員会(SEC)が6月13日に仮想通貨やフィンテックなどについて議論するタウンホールミーティングをジョージア州立大学で開催する。SECからは5人のメンバーが参加する予定だ。

(2018年6月4日)
ここから回復基調に:

ビットコインは底を打ったようだ――米調査会社Fundstrat Global Advisorsでテクニカルストラテジー長を務めるロバート・スレイマー氏は5月31日に米CNBCで語った。

(2018年6月1日)
恐怖指数との相関関係もあり?:

ビットコインは新たな恐怖指数(VIX)になり得る――米投資会社Equity Armor Investmentsで投資アドバイザーを務めるブライアン・スタットランド氏は米CNBCで語った。

(2018年5月31日)
6月5日まで無料で格付けリスト提供:

米調査会社Weiss Ratingsは93種類の仮想通貨で構成する仮想通貨格付けランキングを発表した。

(2018年5月30日)
家、貯金、奨学金を失う者も……:

英スコットランドにあるCastle Craig Hospitalが仮想通貨取引依存症の治療プログラムを始めたと、CCNが報じた。

(2018年5月30日)
足元は下落相場だが:

ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。

(2018年5月28日)
デジタル化を共同推進:

群馬銀行(前橋市)や池田泉州銀行(大阪市)など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。

(2018年5月25日)
米司法省はコメント拒否:

5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

(2018年5月25日)
乗車履歴も確認可能:

Google日本法人は5月24日、複数の電子マネーやポイントカードをまとめて管理できる支払いサービス「Google Pay」にSuicaとWaonを加えると発表した。

(2018年5月24日)
Selfish Minigによる攻撃:

仮想通貨「モナコイン」が最近、5月15日までにロシアの仮想通貨取引所Livecoinで攻撃を受け、1000万円ほどの損失が発生するという事件が起こった。

(2018年5月24日)
貨幣革新は失敗続き:

ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

(2018年5月22日)
後任はソロモンCOO:

米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)のロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)が12月に退任し、その後任はデービッド・M・ソロモン社長兼COO(最高執行責任者)が務めると、The New York Timesが5月18日に関係者による情報として報じた。

(2018年5月21日)
それでもConsensus 2018は大成功?:

先週5月11〜17日は米仮想通貨メディアCoinDeskなどが共同企画する”Blockchain Week New York City”と称される期間で、米ニューヨークシティでは多くの仮想通貨関連イベントが開催された。

(2018年5月21日)
仮想通貨の熱烈な支持者:

米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏が、オーストリアで開かれたテクノロジー関連カンファレンスで、仮想通貨とブロックチェーンが築くであろう技術の未来について語った。

(2018年5月18日)
好き嫌い分かれるが……:

多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。

(2018年5月17日)
あのウィンクルボス兄弟:

仮想通貨長者として知られる双子、タイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが5月14日、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可の下、仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash、ZEC)の取り扱いを開始すると発表した。

(2018年5月16日)
所有者はレンタカーショップ……:

5月14日、米ニューヨークシティの6番街にあるヒルトンホテルの近くに、3台のランボルギーニが停まっていた。5月11〜17日は“Blockchain Week New York City”と称される期間で、20以上のビットコインや仮想通貨関連イベントの開催が予定されており、その宣伝のためだったという。

(2018年5月15日)
デジタルウォレットなど提供予定:

クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社「Japan Digital Design(JDD)」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。

(2018年5月14日)
5月11〜17日はBlockchain Week NYC:

仮想通貨メディア米CoinDeskが5月14〜16日に米ニューヨークで開催する、仮想通貨をテーマにしたカンファレンス「Consensus 2018」のチケットが1枚約2000ドルと、高額な価格設定で話題になっている。

(2018年5月14日)
金融機関の課題の1つだが……:

メガバンクがATM共通化の実証実験を始める――5月11日に一部の報道機関が報じた内容について、三菱UFJ銀行の広報部はITmediaビジネスオンラインの取材に対し、「具体的な協議が進んでいるという事実は確認できていない」と答えた。

(2018年5月11日)
米投資調査会社が予測:

ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。

(2018年5月11日)
クレカ支払いも可:

丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。

(2018年5月10日)
Canaan Creative:

関係者によると、中国で第2位のビットコインマイニング用ハードウェアメーカーであるCanaan Creativeが米国ではなく香港での新規株式公開(IPO)に向け動き出しており、IPOに向け10億ドルの調達を目指しているようだ。

(2018年5月10日)
トランプ政権の元国家経済会議委員長:

世界的に台頭する仮想通貨が現れるだろうが、それはビットコインではない――米Goldman Sachsの元社長兼COO(最高執行責任者)、ゲイリー・コーン氏は5月8日、米CNBCのインタビューの中で仮想通貨の未来について自身の見解を語った。

(2018年5月9日)
バフェット氏も酷評:

資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

(2018年5月8日)
ウォレット開設数の伸び率も低下:

投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。

(2018年5月7日)
CFTCとSECが検討を進める:

5月1日、イーサリアムの価格が6%も下落する場面があった。The Wall Street Journal(WSJ)が、イーサリアムやその他の仮想通貨を有価証券と同様の規制・監視の対象とするべきか米国商品先物取引委員会(CFTC)と米国証券取引委員会(SEC)の間で検討がされていると報じたためだ。

(2018年5月2日)
旧八千代銀ら3行合併:

八千代銀行が東京都民銀行と新銀行東京を吸収合併して誕生したきらぼし銀行(東京都港区)で、発足初日の5月1日からシステム障害が生じた。旧八千代銀行のATMを利用した振込(入金)で一部取引が成立しないなどの事象が発生した。

(2018年5月1日)
ビットコインに未来はない?:

ブロックチェーン技術は素晴らしく、仮想通貨は流行しているが、それはビットコインに未来があることを意味しているわけではない――TheStreetが、「いまビットコインを売却するべき4つの理由」を紹介した。

(2018年5月1日)
98万枚はサトシ・ナカモトのモノ?:

Blockchain.infoのデータによると4月26日にビットコインの1700万枚目が発行された。仮想通貨の生みの親として知られるサトシ・ナカモトによって設定された発行上限である2100万枚の80%まで達したことになる。

(2018年4月27日)
ビットコインは犯罪の温床?:

ビットコインは詐欺だ――米PayPalの元最高経営責任者(CEO)のビル・ハリス氏はrecodeによるインタビューの中で、ビットコインは「史上最高の詐欺」であり「利益を追及した巨大な価格操作スキーム」と酷評した。

(2018年4月26日)
具体的な理由は明かさず:

各国の機密文書などを公開するWebサイト「WikiLeaks」(ウィキリークス)は4月21日、「WikiLeaks Shop」が米大手仮想通貨取引所Coinbaseに仮想通貨決済サービスの利用を停止されたとTwitter上で明かした。

(2018年4月24日)
マネーパートナーズやbitFlyerら:

マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。

(2018年4月23日)
TSMCの業績にも影響:

「ビットコインの価格が8600ドルを回復しなければ、ビットコインのマイナーは損失を被るだろう」──米Morgan Stanleyのアナリストはこう予測しているという。

(2018年4月20日)
ICOで資金調達:

ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。

(2018年4月19日)
IMFラガルド専務理事も楽観的に:

ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった(ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった)。

(2018年4月18日)
米国に課税収入もたらす:

米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、米CNBCに出演し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。

(2018年4月17日)
1月には「バブル」と指摘:

先週は主要な仮想通貨が軒並み上昇した。相場を押し上げた要因について様々な見方がある中、その1つとして、仮想通貨ブームを「典型的なバブル」と評した著名投資家のジョージ・ソロス氏の創設したファンドが仮想通貨市場に参入すると伝わったことがある。

(2018年4月17日)
少額決済もキャッシュレス化:

イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供する国際標準規格(Type A/B)の非接触決済を導入すると発表した。19年3月から20年3月にかけて全国の総合スーパーやイオングループ各店舗のほぼ全てのレジ(約10万台)に導入する予定。

(2018年4月16日)
今秋サービス開始へ:

 ヤフーは4月13日、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に子会社を通じて資本参加すると発表した。ビットアルゴ取引所東京は今秋、サービスを再開する予定。

(2018年4月13日)
「おつり」でコツコツ投資:

トラノテック(東京都港区)は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。

(2018年4月12日)
ネットとリアル融合:

オリックス傘下の信託銀行、オリックス銀行は4月9日、東京・銀座の商業施設「GINZA SIX」に、同行初となるコンサルティング型店舗「ORIX BANK GINZA PLAZA」(GINZA PLAZA)をオープンした。

(2018年4月9日)
2021年には3社を合併:

みずほフィナンシャルグループ(FG)子会社の資産管理サービス信託銀行(TCSB)と、三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社、日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)は3月28日、経営統合すると発表した。

(2018年3月29日)
セブン銀とも提携:

あおぞら銀行は3月28日、全店舗(19店舗)にゆうちょATMを設置する契約をゆうちょ銀行と結んだと発表した。あおぞら銀行の既存ATMサービスは8月27日から順次終了し、ゆうちょATMに置き換える。

(2018年3月28日)
LINE活用し証券仲介:

LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。

(2018年3月28日)
「シモキタコイン」設立:

パイプドHD子会社で電子地域通貨プラットフォームを手掛けるエルコインは3月26日、子会社「シモキタコイン」を設立した。東京・下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店などで利用できる電子地域通貨を発行する

(2018年3月26日)
無登録で営業:

金融庁は3月23日、香港に拠点を置く世界最大級の仮想通貨交換業者Binanceに対し、資金決済法に基づき警告を出したと発表した。日本の居住者などを相手に無登録で営業しているため。

(2018年3月23日)
「もっとぎゅっと」買収:

楽天は3月22日、ペット保険事業に参入すると発表した。3月30日付で、ペット保険を手がける「もっとぎゅっと少額短期保険」(東京都港区)を完全子会社化。社名を「楽天少額短期保険」に変更する。

(2018年3月22日)
QR読み込みでキャッシュレス:

みずほフィナンシャルグループ(FG)と東邦銀行は3月15日、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の実証実験を福島県で始めると発表した。

(2018年3月15日)
全国展開も視野:

東京急行電鉄(東急電鉄)とNTTデータは、クレジット決済機能を企業や飲食店などがスマートフォンアプリに組み込めるソリューション「.pay」(ドットペイ)を4月から提供する。まず東急沿線で展開し、日本全国に拡大したい考えで、ぐるなびが採用を決めている。

(2018年3月14日)
「ブロックチェーンゲーム元年」:

モバイル事業などを手掛けるアクセルマーク(東証マザーズ上場)は3月14日、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用したオンラインエンターテインメント事業に参入すると発表した。情報紹介メディアやDApp(分散型アプリケーション)などを日本だけではなく世界にも提供していく。

(2018年3月14日)
AIが月内の安値を予測!:

KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能(AI)を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。

(2018年3月13日)
トモニHD再編:

トモニホールディングス(HD)(高松市)は3月12日、傘下の徳島銀行(徳島市)と大正銀行(大阪市)について、2019年秋までに合併を目指すと発表した。

(2018年3月12日)
顔・スタンプ認証で簡単決済:

ユーシーカードは3月6日、ブロックチェーン(分散台帳)を活用した地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を4月に始めると発表した。スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を目指す。

(2018年3月9日)
県内の若者を取り込みたい:

静岡銀行は3月8日、インターネット支店の契約年齢制限を現行の「満17歳以上」から「満15歳以上」に引き下げると発表した。12日から適用する。

(2018年3月9日)
NFCスマホで支払いOKに:

日本マクドナルドは3月8日、NFCによる非接触決済に13日から全国の店舗で対応すると発表した。NFC対応スマートフォンなどで商品代金を支払えるようになる。

(2018年3月8日)
2社は業務停止命令:

金融庁は3月8日午前、仮想通貨交換業者7社への行政処分を発表した。そのうち「みなし業者」2社は1カ月の業務停止処分とした。

(2018年3月8日)
Ripple活用:

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、米Rippleの分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を公開すると発表した。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が先行商用化を計画し、4月以降に試験運用をスタート、今夏以降の一般公開を目指す。

(2018年3月7日)
規制か、それとも育成か:

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

(2017年12月26日)
AIで不正を検知:

三井住友フィナンシャルグループが開発に力を入れるのがAIを活用したサービス。カード不正利用検知の精度を向上し、業務の効率化、高度化を図る。ITなどの異業種と連携して新サービスを生み出すためのハブとして機能していきたい考えだ。

(2017年10月27日)
フィンテックを課題解決の糸口に:

三菱UFJフィナンシャル・グループがベンチャー企業と新事業の創出を目指すプログラム「MUFG Digital アクセラレータ」。ベンチャーが持つ技術とアイデアを重視する背景にある、メガバンクの課題とは……。

(2017年10月26日)
“いま”が分かるビジネス塾:

銀行員が再び受難の時代を迎えようとしている。各行は低金利による収益低下とフィンテックの普及(異業種の参入)という2つの課題に直面しており、大幅なコスト削減が必至の状況だ。銀行業界は近い将来、大量の人員削減を余儀なくされる可能性が高いだろう。

(2017年10月25日)
ターゲットは若者:

ソフトバンクとみずほ銀行が、AIを活用した個人向けの融資サービス「AIスコア・レンディング」を展開している。同サービスでは、AIが利用者の「将来稼ぐ力」を分析し、適切な金利を決めているという。その狙いとは……。

(2017年10月24日)
変化を捉えるチャンス:

スマートフォンを使ったモバイル決済など、手軽に利用できるフィンテックのサービスが増えてきた。進歩のポイントとなるのが、金融をはじめとするさまざまな業界や規模の事業者による連携。多くの企業が参加するFintech協会に、日本のフィンテックの現状と今後について聞いた。

(2017年10月23日)

関連記事

「デジタル変革」目指す:

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

(2017年9月1日)
リアル店舗も視野に:

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone(アトネ)」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

(2017年8月8日)
「AI外貨予測」提供開始:

じぶん銀行は、人工知能(AI)が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

(2017年7月25日)
ウェルスナビが「マメタス」スタート:

個人金融資産の半分以上が預貯金で、投資意識が低い日本。「投資初心者が気軽に投資できる」サービスをウェルスナビが始める。「おつり」を活用し、ロボアドが自動で長期分散投資を行う。

(2017年5月18日)
意外な分野で活用される可能性:

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

(2017年2月1日)
AnyPay、「paymo」スタート:

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo(ペイモ)」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか?

(2017年1月19日)
“いま”が分かるビジネス塾:

このところ人工知能(AI)技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

(2017年1月10日)
知らないとマズいトレンドワード:

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

(2016年12月27日)
加谷珪一の“いま”が分かるビジネス塾:

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

(2016年11月15日)

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー(ロボアド)「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

(2016年11月7日)

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