出版業界ニュースフラッシュ 2011年12月第3週

出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届けする週刊連載。市場の今後を考えるヒントが隠されているかも？

[新文化通信社]

　出版業界で起こったニュースにならない出来事をまとめてお届けする週刊連載。こうしたトピックの中に今後のヒントが隠されているかも？

雑協、「秘密保全法制度」へ反対声明

　日本雑誌協会（雑協）は12月12日、政府が来年度国会で成立を検討している「秘密保全に関する法案」について懸念する声明を出した。同法は、国家の安全や外交問題に関わる事件や事象を「特別秘密」とし、情報の管理を政府が規制するもの。

　雑協は「国民の知る権利が封じられる懸念がある」としている。

日書連「年末懇親会」、各代表が書店再生に言及

　日書連（日本書店商業組合連合会）は12月14日、日書連の大橋信夫会長、小学館の相賀昌宏社長、トーハンの山粼厚男会長が、それぞれ「書店再生」について積極的に推進していく考えを示した。

　大橋氏は日書連、東京書店組合、東京堂書店に設置した「書店再生委員会」で協議中とし、相賀氏は3者協調した「全体最適」を訴え、山崎氏は「書店再生を阻むものが幾つかある」と問題提起した。当日はおよそ300人が出席した。

日教販決算、増益も最終利益で赤字に

　12月14日、第63期（2010年10月1日から2011年9月30日）決算を発表した。売上高は363億1700万円（前年比1.7％増）、営業利益7億0300万円（同34.7％増）、経常利益1億1300万円（同318.5％増）、当期損益1億1500万円。

　売上高は「書籍」分野で前年を下回ったが、「教科書」「ビル・配送営業」で増収。経常利益は前年から4倍に伸長した。税法上、システム資産を分割で有税償却処理して1億5900万円を計上し、最終利益は赤字となった。