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» 2004年06月14日 12時10分 公開

JEITA、金融端末・流通POS端末・ハンディターミナルの調査報告書を発行

社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の情報システム部会は6月11日、端末装置に関する調査報告書を発行した

[ITmedia]

社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の情報システム部会は6月11日、端末装置に関する調査報告書を発行し、金融端末装置、流通POS端末装置、ハンディターミナルの市場動向等についてまとめた。

新券対応による買い換え需要により、金融端末装置市場は2けた成長

 2003年度の金融端末装置全体の出荷実績は、国内で約2,197億円(前年度比114%)となった。このうち、ハードウェアは台数で約65,900台(前年度比117%)、金額で約1,734億円(前年度比115%)。ソフトウェアは約463億円(前年度比109%)。

 ATM及び現金処理機で2004年秋頃発行予定の新券対応によるハードウェアの買い換え需要が集中し、出荷台数・金額共に大きく増加した。

流通POS端末市場は、リプレースによる堅調な成長を予測

 2003年度の流通POS端末装置の国内出荷金額は、632億円(前年度比96%)、国内出荷台数は、14万3千台(前年度比101%)となった。

 国内出荷台数の8割近くを占めるPC-POS端末装置がPC関連製品の低価格化の影響による価格要求が一段と厳しくなったため、国内出荷台数は前年とほぼ同水準を記録したにもかかわらず国内出荷金額を割り込んだ。

 国内出荷台数予測調査では、2000年問題対応で1999年度に導入されたPOS端末装置がリプレース時期となるため、2005年度では107%、2008年度までの平均でも104%前後の伸長率と堅調な成長を見込んでいる。

 また、PC-POS端末装置の割合は2008年度には84%にまで拡大するが、Windows搭載POSの割合は、2005年度の84%をピークに減少に転ずると見られている。

カード決済端末市場はICカード・電子マネーの普及により今後5年間で102%の伸長

 2003年度のカード決済端末の国内出荷台数は、大口ユーザへの大量・低価格の導入があったため、10万7千台(前年度比96%)、国内出荷金額74億円(年度比77%)となった。

 2008年度までの国内出荷台数予測調査では、クレジットカードのICカード化に伴うクレジット決済端末の需要、非接触型ICカード利用の電子マネーの普及による複合カード決済端末の増加が見込まれるため、2004年度と2005年度に105%の伸長率が予想され、5ヵ年の平均では102%なっている。

ハンディターミナル市場、輸出では台数・金額とも増加

 2003年度ハンディターミナルの国内出荷実績は、2002年度に比べ、台数で22%減少、金額では18%減少した。一方輸出では台数で15%増加、金額で17%増加している。

 今後4年間の出荷予測では、スキャナ一体型市場は、バーコードの14桁化、RSSの標準化による医療分野への導入により拡大。また標準型は、2003年末に各社が新機種を投入し、景気回復による買い換え需要から、年8%前後の需要の増加を見込んでいる。

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