カリフォルニアのMS集団訴訟、裁判所が和解承認

カリフォルニア州住民がMicrosoftを独禁法違反で訴えていた集団訴訟で、和解条件が同州の裁判所で承認された。和解金11億ドルが、1995年2月18日から2001年12月15日までの間にMicrosoftのOSや特定ソフトを購入した住民と企業を対象に配られる。

[ITmedia]

　カリフォルニア州住民がMicrosoftを独禁法違反で訴えていた集団訴訟で、和解条件が同州の裁判所で承認された。住民側の弁護に当たっていた弁護士事務所のTownsend and Townsend and Crewが7月7日発表した。

　同州の集団訴訟では昨年1月に和解合意が成立。和解金として提示された11億ドルについて、担当のポール・アルバラド判事は「集団に対する公正かつ妥当で、適切な賠償額」だと認定した。

　和解金は1995年2月18日から2001年12月15日までの間にMicrosoftのOSや特定ソフトを購入した同州の住民と企業を対象に、クーポン券の形で分配される。

　Microsoftを相手取った集団訴訟は米国の各州で起こされているが、アルバラド判事は決定の中で、カリフォルニア州でのライセンス当たりの和解条件は、ほかの州の集団訴訟の和解条件に比べてはるかに好条件だと指摘しているという。