埼玉県が電子申請サービスにアドビ製品を採用

アドビシステムは、公的個人認証などに対応した電子申請サービスに、Adobe PDFに基づいたAdobe Intelligent Document Platformを埼玉県が採用したと発表した

» 2004年08月02日 18時06分 公開
[ITmedia]

 アドビシステムは7月30日、公的個人認証などに対応した電子申請サービスに、Adobe PDFに基づいたAdobe Intelligent Document Platformを埼玉県が採用したと発表した。採用されたIntelligent Document Platformは、Adobe PDFファイルの機能を拡張する「Adobe Reader Extensions Server」となる。

 今回の電子申請サービスは、埼玉県に対する申請や届出手続きを電子化するもの。企業や地域住民は、無償で配布されているAdobe Readerを利用することで、インターネット環境があればどこからでも手続きが行えるようになる。実際の運用は8月2日から、埼玉県のWebサイトで開始される。

 埼玉県は、2003年4月から、電子申請を実現するための第一フェーズとして、イベント参加や、講座の受講申し込みについてHTMLフォームで申請できる簡易版の電子申請を提供してきた。ただし、対象は電子署名などが必要のないものに限られていた。

 今回、運用が開始される電子申請サービスでは、公的個人認証サービスなどに対応した特定給食開始届、薬事法に基づく休廃止の届出など、28件の申請項目について、パソコン上で用紙の取得から記入、届出までの一連の作業を完結できる。さらに、2004年度末をめどに、電子申請できる手続きを80項目にまで拡大する予定という。

 埼玉県は、アドビ製品を採用した理由として、専用のプログラムではなく、既に広く利用されているAdobe Readerを活用できることを挙げている。ただし、公的個人認証には、ソリトンシステムズが提供するプラグインが必要。

 また、PDF形式の申請書ならば、Webサイトからダウンロードし、オフライン上でも手元に置いて記入できる点も評価したとしている。

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