「境界型セキュリティを超えた製品を展開する」とチェック・ポイント

チェック・ポイントは、同社の今後の戦略や技術について解説する「Check Point Experience TOKYO 2004」を開催した。

[ITmedia]

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8月3日、4日の2日間にわたって「Check Point Experience TOKYO 2004」を開催し、同社の今後の戦略について紹介している。

　チェック・ポイントと来れば第一に連想されるのが「Firewall-1／VPN-1」という、企業イントラネットと外界とを分かつ境界部分でのセキュリティを実現する製品だ。だが、Blasterをはじめとするワームの蔓延や個人情報漏洩事件の頻発を背景に、「ファイアウォールだけではセキュリティは実現できない」という認識も広まりつつある。

　そういった市場の変化を受けて、この1年ほどの間に同社は、境界型セキュリティを超えた複数のセキュリティ製品をラインナップに追加し、カバーする範囲を拡大してきた。

　その例が、Webアプリケーションに対する攻撃についても防御する「Application Intelligence」技術であり、今年に入って相次いでリリースされた「Check Point InterSpect」「Check Ponint Connectra」といった製品群だ。前者は、LAN特有のプロトコルもサポートしたネットワーク内部専用のセキュリティアプライアンスであり、後者は、急速に市場が拡大しているSSL-VPNアプライアンスである。また昨年末には、パーソナルファイアウォールで知られるZone Labsを買収し、エンドポイントセキュリティを統合する方針も明らかにしている。

　同社代表取締役社長の松下晃雄氏は、3日に行われたジェネラル・セッションの中で、「チェック・ポイントはVPN-1／Firewall-1に代表される境界型セキュリティで評価を確立してきたが、これからの第二成長期は、アプリケーションセキュリティや内部セキュリティ、Webセキュリティ、エンドポイントセキュリティといった分野に注力し、より幅広く奥深いソリューションを提供していく」と述べた。

　このように、多様なセキュリティが求められるようになった背景として松下氏は、ブロードバンドの普及もさることながら、「インターネットの役割が『あると便利なもの』から『不可欠なもの』へと変化した」点を挙げた。

　一方で、インターネットを取り巻く脅威はさらに深刻で、複雑なものになっており、企業は十分な対応を取れる人材やリソースに事欠くようになっていると松下氏。同氏はさらに、鳥インフルエンザが蔓延した際に感染源となった養鶏会社が社会的責任を厳しく問われたことを踏まえ、「ワーム蔓延によって、企業に深刻な影響が出る恐れもある」と指摘。そうした事態を招かないためにも、多層的な防御が必要だとしている。

　松下氏はまた、最新の脅威に関する情報を提供する「SmartDefenseサービス」を引き続き展開していくと述べたほか、そう遠くない時期に、ZoneLabsから得た「Zone Labs Integrity」と、「CheckPoint Secure Client」を統合し、「エンドユーザーがそれと意識せずとも、透過的にエンドポイントセキュリティを実現できるようにしていく」計画も明らかにしている。