企業内のどこにどのくらい個人情報があるかを把握、KLabが「P-Pointer」発売

KLabは、企業内に存在する個人情報を含むファイルを検索し、どの程度個人情報を保有しているかを把握できるよう支援する「P-Pointer」の販売を開始した。

[ITmedia]

　KLabは11月10日、企業内に存在する個人情報を含むファイルを探し出し、個人情報をどの程度保有しているかを把握できるよう支援するツール「P-Pointer」の販売を開始したことを明らかにした。

　個人情報漏洩対策に取り組むには、まず、組織内のどの部署がどういった個人情報を何件程度保有しているかの現状把握が前提となる。しかし往々にしてこの手の作業は社員の自己申告に頼ることになり、多くの時間と手間を要する。そのうえ、担当者の異動などによって忘れ去られたデータが、管理対象から漏れる可能性は否定できない。

　P-Pointerは、企業内のクライアントPCやファイルサーバ内に存在するファイルを検索し、どこに何件程度の個人情報が含まれるかを通知することで、こうした問題を解決する製品だ。申告から漏れていた個人情報を把握し、完全な「個人情報台帳」の作成を支援する。また、いったん情報漏洩対策を施した後も、その施策が有効に機能しているかどうかの監査や確認に利用できるという。

　このツールはデータ変換研究所の検索エンジン「デ変研TGライブラリ」と、独自のアルゴリズムを用いて、個人情報を直接抽出することなく、そのファイルにどの程度個人情報が含まれているかを分析、判定する。Microsoft Word／ExcelといったOfficeアプリケーションのほか、名刺管理ソフトやデータベースなど、さまざまな形式のバイナリファイルに対して検出を行えるという。

　KLabはまた、P-Pointerで得られた結果を元に、現状分析やコンサルティングを支援する分析レポートも提供する。ファイルに含まれている個人情報の内容を比較することでファイル間の親子関係や分散関係を分析し、ファイルの重要度を評価するツール「P-FileOptimizer」の提供も予定しているということだ。

　P-PointerはWindows 2000／XP／Windows 2003 Serverなどで動作し、価格は最小構成で30万円程度から。同社ではセキュリティコンサルティング企業やシステムインテグレータ経由で、今後1年間で約2億円の売り上げを見込んでいる。個人情報漏洩防止を皮切りに、セキュリティ事業を順次強化していく方針だ。