NTT Com、検疫システムをサービスとして提供

NTT Comは、社内ネットワークへのアクセス時に端末を検査し、セキュリティポリシーの徹底を図る「検疫型クライアントファイアウォール管理サービス」の提供を開始した。

[ITmedia]

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2月1日より、社内ネットワークへのアクセス時に端末が一定のセキュリティ条件を満たしているかどうかを検査し、セキュリティリスクの低減を図る「検疫型クライアントファイアウォール管理サービス」の提供を開始した。

　ウイルス／ワームの持ち込み防止などを目的に、企業システムへのアクセス時に、クライアントPCのパッチ適用状況やウイルス定義ファイルの更新状況などをチェックし、定められたセキュリティポリシーを満たさない限りアクセスを拒否、制限する検疫システムが注目を集めている。NTT Comが提供する検疫型クライアントファイアウォール管理サービスは、この運用、管理を支援するものだ。

　同サービスでは、クライアント端末と企業システムとの間で、NTT Comのデータセンター内に置かれた「管理サーバ」が、システム監視およびポリシー制御を行い、ポリシーを満たさない端末のアクセスを制限する。クライアント端末の防御およびセキュリティチェック用のエージェントとしては、チェック・ポイントの「Check Point Integrity」を利用する。環境によっては、VPN装置や認証VLAN機器と連携させることも可能だ。

　管理サーバではアクセス時の検疫機能に加え、Check Point Integrityに実装するセキュリティポリシーの一元管理も行う。最新のセキュリティポリシーを自動的に適用させることにより、新種のワームやウイルスから端末を保護する。

　検疫型クライアントファイアウォール管理サービスは、ネクストコムの技術協力を得て、同社のセキュリティサービス「GuardIT」のPC向けメニューの1つとして提供される。価格は、クライアントPCの台数にもよるが月額15万円から、初期費用は55万円から。