企業の77%がエージェントAIを本番環境に投入、「導入の可否」から「どう選ぶか」の時代へ：AIニュースピックアップ

IDCは、企業用エージェントAI市場をエージェント本体、作成・運用技術、実行基盤の三層構造で整理した。組織の77％が本番利用段階に達しており、市場ではソフトウェア企業とサービス企業の競争が激化している。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　IDCは2026年6月1日（現地時間）、エージェントAIの企業利用を支える市場生態系の構造を整理した。IDCによると、組織の50％は複数の業務領域でAIエージェントを本番利用し、27％は少なくとも一つの領域で本番利用済みだ。合計で77％が本番環境にAIエージェントを置く段階に達した。焦点は導入の可否から、次の展開をどう選ぶかへ移った。

エージェントAI市場の三層構造とその役割

　IDCは企業エージェントAI市場を3つの連動する層で説明した。第1の層はエージェント本体だ。特定領域に特化した独立型エージェントと、既存アプリケーション内に組み込まれたエージェントで構成される。後者は外部の統合制御層を必要とせず、ホストアプリケーションの環境内でデータと機能を使い、利用者に代わって自律的に動く。

　第2の層は作成と運用の技術群だ。組織がエージェントを構築、配備、監視、管理するための領域で、ライフサイクル全体を扱う。複数エージェントの統合制御フレームワークや発見・台帳管理ツール、ベクトルデータベース、ナレッジグラフ、リアルタイムパイプラインなどのデータ基盤が含まれる。これらはエージェントが文脈を踏まえて働くための土台となる。

　第3の層は実行基盤だ。クラウドとオンプレミスのインフラや専用半導体企業によるAIシリコン、AIセキュリティ態勢管理、実行時ポリシー適用、エージェントのID・アクセス管理などが含まれる。プライバシー、規制、主権をめぐる要求から、組織はAIをどこで、どのように稼働させるかの制御を強めようとしており、この層では構成の多様化が加速中だ。

なぜ多くの組織が複数の供給元を選ぶのか

　市場の変化を速める要因としてIDCが挙げたのは収束だ。企業ソフトウェアのプラットフォーム企業とアプリケーション企業は、自社製品にエージェント機能を組み込むことで、高付加価値領域へ事業範囲を広げている。プロフェッショナルサービス企業やシステムインテグレーターは逆方向から動き、同じ基礎技術を軸に、自社資産を使う提供モデルを築く。

　この結果、買い手は流動的な市場で調達判断を迫られる。IDCの調査では組織の戦略は自社開発と購入でほぼ二分され、多くの組織が複数の供給元からエージェントを調達する見通しだ。IDCは、この姿勢を現実的な判断と位置付ける。エージェントAI市場は若く、変化が速いため、単一の供給元に依存するには不確実性が高い。

　IDCは、組織がこの市場生態系の中で自社、取引先、競合の位置を把握する必要があると指摘した。エージェントAIが掲げる価値は、労働の大規模なデジタル化にある。市場の構造を早期に把握した組織ほど次の一手を根拠に基づいて選びやすくなるとの結論を示した。