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» 2005年05月30日 22時35分 公開

政府としての「基本戦略」を策定する中核機関、情報セキュリティ政策会議設置

政府のIT戦略本部は5月30日、情報セキュリティに関する政府としての基本的な戦略の策定を担う「情報セキュリティ政策会議」の設置を決定した。

[ITmedia]

 政府のIT戦略本部は5月30日、情報セキュリティに関する政府としての基本的な戦略の策定や政府としての統一的な安全基準の策定といった役割を担う「情報セキュリティ政策会議」の設置を決定した。

 情報セキュリティ政策会議は、もともとは、IT戦略本部の下に置かれた情報セキュリティ基本問題委員会が設置を提言したもの。IT戦略本部の下に置かれ、日本の「情報セキュリティに関する問題の根幹に関する事項を決定する母体」と位置付けられている。4月25日に開設された内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)とともに「車の両輪」として、情報セキュリティ問題に関する中核的な役割を果たしていくという。

 具体的には、政府としての統一的な情報セキュリティ政策を進めるに当たって基盤となる「情報セキュリティ基本戦略」の策定に取り組むほか、それに基づく政策の事前評価および事後評価などを実施。また政府統一的な安全基準の策定と、それに基づく各省庁の情報セキュリティ対策に対する勧告などにも取り組む。

 こうした取り組みを通じて、省庁ごとにばらばらにセキュリティ政策に取り組むのではなく、1つのグランドデザインに基づいて総合的な対策を推進するとともに、そのための予算や人員といったリソースを適切に活用することを狙う。

 同会議の議長には内閣官房長官が、議長代理には情報通信技術(IT)担当大臣がそれぞれ就任するほか、国家公安委員会委員長、防衛庁長官、総務大臣、経済産業大臣のほか、IT戦略本長の委嘱による民間有識者が参加する予定だ。この民間有識者としては、慶應義塾大学の村井純教授やKDDI社長の小野寺正氏、日本電気社長の金杉明信氏などが予定されている。

 今回の決定にともない、早期に政策会議における検討を開始する準備を進め、まず「第1次情報セキュリティ基本計画」(中長期計画)の策定などに取り組む予定という。

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