Intel、中国やインドなどにデザインセンターを開設

Intelは、独自のコンピューティングニーズを抱える新興市場に合わせた製品開発を目指し、中国、インドなどに新しいデザインオフィスを開設した。

[IDG Japan]

　Intelは8月1日、中国、インド、ブラジル、エジプトに新しいデザインオフィスを開設したと発表した。独自のコンピューティングニーズを抱える新興市場に合わせた製品を開発するという同社の戦略の一環となるもの。

　Intelが先に新設したチャネルプラットフォームグループのウィリー・エーガットスタイン副社長によると、同グループの本部は上海の「プラットフォーム定義センター」と呼ばれるオフィスの横に併設されるという。バンガロール、カイロ、サンパウロにもこれらのセンターが開設された。

　カリフォルニア州サンタクララを本社とするIntelは今年、自社のプロセッサおよびチップセットを採用する最終製品を中心として社内の組織再編を行い、デジタルホームグループやデジタルエンタープライズグループなどの部門を新設した。チャネルプラットフォームグループも、組織再編で生まれた部門の1つ。「これは、約10年間にわたって活動してきたグループを正式な組織に昇格させたものだ」とエーガットスタイン氏は説明する。

　エーガットスタイン氏によると、Intelのチャネルグループの任務は、コンピューティング／通信インフラが米国や欧州などの成熟市場の状態に達していない地域市場向けの製品を開発することだという。現在、中国とインドの大都市では、かなり先進的なIT環境が整っているが、地方の小さな村では状況はまったく異なる。

　こういった村に住んでいるPCユーザーは、シリコンバレーの製品設計者が想定していない状況に置かれている。電気の供給は不安定あるいは断続的で、しかも「想像を絶するほどほこりだらけの環境だ」とエーガットスタイン氏は話す。

　これらの農村社会では、コンピューティングリソースは農家が作物を販売したり、気象情報にアクセスしたりするのに役立つほか、地域住民が自治体のサービスを受けるのにも役立つ。しかし、市販の標準的なPCでは、必ずしもその役割を果たせないという。

　「このためIntelでは、地元のPCベンダーおよびグローバルなPCベンダーと共同で、既存のIntel製品を利用しているユーザー向けのシステムを開発する計画だ」とエーガットスタイン氏は話す。

　今回の取り組みの背景には、Intelが先に実施した調査プロジェクトがある。このプロジェクトの成果として生まれたのが、「China Home Learning PC」というコンセプトデザインで、Intelのクレイグ・バレット会長は1月、International Consumer Electronics Showのキーノートスピーチでこれを紹介した。このPCには、機能を限定した「教育」モードと標準モードとの間でPCを物理的に切り替えることができるキーが付いている。

　エーガットスタイン氏によると、チャネルグループはそのほかにも、インターネットカフェのPC用のマザーボードなども考案した。中国やインドでは、インターネットカフェは、十代や二十代の若者が集まってゲームをしたりWebをブラウズしたりする場所として非常に人気がある。

　IntelがデザインしたインターネットカフェPC用のマザーボード（ハードウェアとソフトウェアで構成）は、集中管理が容易で、オンライン侵入および周辺機器の盗難に対するセキュリティが強化されている。

　Intelでは、市場に詳しい現地のスタッフを各デザインセンターで雇用する予定だ。これらのセンターでは、その都市だけでなく、広い地理的エリアを受け持つ、とエーガットスタイン氏は話す。例えば、サンパウロのセンターでは中南米全域、カイロのセンターでは中東地域およびアフリカを対象とした製品の開発にあたる。

　米国および欧州では向こう5年間、PC市場の成長が鈍化すると予想される中、PCメーカーおよびプロセッサメーカーは、自社の次の成長の原動力として新興市場に目を向けている。

　IntelのライバルであるAdvanced Micro Devices（AMD）も、「50x15」と呼ばれる独自のプログラムを立ち上げた。今後15年以内に世界の半数の人々に安価なインターネットアクセスを提供するのが目標だ。

　AMDは昨年、この構想の最初の製品として「Personal Internet Communicator（PIC）」を発表した。PICは必要最低限のコンポーネントを備え、価格は249ドル前後。