OSDL、公的機関でのLinux/OSS導入に関する報告書を公開

OSDLはLinuxおよびオープンソース・ソフトウェアの普及に欠かせない日本語環境の実装状況と課題の評価および対応策の検討結果をまとめた報告書を公開した。

[ITmedia]

　Open Source Development Labs（OSDL）は10月24日、「ELPS調査報告書 〜公的機関でのLinux/OSS導入の促進および推進のために〜」(以下ELPS調査報告書)を公開した。OSDLジャパンのホームページでPDF形式のドキュメントが閲覧できる。ELPSは「Enterprise Linux for Public Sectors」の略。

　同報告書は、公的機関・自治体システムへのオープンソース適用性に関する報告書（第1次／第2次調査）の調査結果を踏まえ、主に技術的観点から、Linuxおよびオープンソース・ソフトウェア(OSS)の普及に欠かせない日本語環境の実装状況と課題の評価および対応策の検討結果をまとめたもの。日本語の文字コード(外字を含む)、文字フォント、ブラウザやプリンタでの日本語表示に関して、アンケートやヒアリングを行うことで充足状況および今後解決すべき項目を明らかにしようと試みている。

　日本語環境への要求が高度な公的機関・自治体システムを対象として日本語環境の実装状況を整理し、充足状況および今後の解決すべき項目を分析／評価していることから、一般のビジネス市場の要件も包含した検討結果であるといえる。

　同報告書では、Linux/OSSは、公的機関・自治体システムへの適用に大きな問題/機能不足が無いレベルに達していると評価しているが、ディストリビューションレベルでLSB 3.0やOpenI18nの取得状況や、JIS第3/4水準の文字フォントの提供、外字の管理、プリンタの内蔵フォントや図形などの描画命令を活用するフレームワークの普及などに課題が残されていると述べている。