「脅威は数カ月で世界中に広まる」、企業向け新製品をリリースしたウェブセンス

ウェブセンス・ジャパンは、より大規模な企業をターゲットに管理機能を強化したセキュリティ製品「Websense Web Security Suite v6.1 Corporate Edition」を発表した。

[ITmedia]

　ウェブセンス・ジャパンは11月1日に、より大規模な企業をターゲットにしたセキュリティ製品の新バージョン「Websense Web Security Suite v6.1 Corporate Edition」を発表した。管理者権限の委譲などにより、柔軟な運用管理を行えるようになった点が特徴だ。

　同社はもともと、業務に無関係なWebサイトや不適切なWebサイトへのアクセスをブロックし、従業員の生産性向上を支援するURL／Webフィルタリングソフトウェア「Websense Enterprise」のベンダーとして知られてきた。

　しかし最近は、インターネットを取り巻く脅威が多様化し、高度化している。「スパイウェアも登場当初は他愛のないものだったが、ここにきてより高度化し、個々のユーザーをターゲットしたものへと変化しつつある。また、汎用的なものに代わり、銀行からの通知を装うなどして特定のターゲットを狙うものが増加してきた」（Websenseのアジアパシフィック／日本担当副社長、ジェフ・ハガート氏）。

ある手口がすぐ世界中に広まるようになり「インターネット上の脅威に地域による差はあまり見られなくなっている」と述べたハガート氏

　ウェブセンスでは、フィルタリングだけでなく、悪意あるコードの侵入やスパイウェアによる情報の流出を防ぐ機能に加え、インスタントメッセンジャーやP2P型ファイル共有ソフトのコントロールも可能なセキュリティ製品として、Websense Web Security Suiteを2月にリリース。「スパイウェアや悪意あるコードへの対応、フィッシング詐欺対策など、さまざまなセキュリティ関連機能を組み込んでいる」（同氏）という。

　ハガート氏は、インターネットでは毎日のように新しい動きが起こると指摘。「米国で生まれたフィッシング詐欺が、今ではあらゆる言語で、あらゆる組織をターゲットに仕掛けられるようになった。ある国で発生した脅威は数カ月のうちに世界中に広まる」（同氏）。そこで製品だけでなく、さまざまな脅威に関する情報を収集、分析する「Websense Security Labs」を通じて最新の情報を顧客に提供し、迅速な対応を支援していきたいと述べている。

　なお今回リリースされたWebsense Web Security Suite v6.1 Corporate Editionでは、実際に同社製品を導入している金融機関などからのニーズに応え、複数の拠点や事業部を抱える大企業向けの機能が強化された。

　「企業全体に1つのポリシーだけを適用すると、部署ごとの実情と合わない部分も生じるためユーザーにとってもストレスだし、管理者の負荷も高い」（ウェブセンス・ジャパンの代表取締役、小林敏知氏）。そこでCorporate Editionでは、スーパーアドミニストレータの下に複数のサブアドミニストレータを置き、それぞれが部署／拠点ごとにポリシーの設定とレポートの管理を行うことで、柔軟な運用と管理負荷の軽減を図ったという。

　さらに、アドミニストレータ自身の操作についても企業として把握しておきたいというニーズに応じて、監査機能が追加された。管理者自身がいつ、どのような操作を行ったかを監査ログとして出力することができる。

　また、クライアントPCのセキュリティポリシーを制御できる機能を備えた上位製品「Websense Web Security Suite Lockdown Edition」では、Cisco SystemsのNAC（Network Admission Control）をはじめとする検疫ネットワークシステムと連携し、スパイウェアの有無や定義ファイルの状況をチェックできるようになっているという。ウェブセンスでは今後も、アライアンスプログラム「Websense Web Security Ecosystem」を通じて、検疫システムやセキュリティイベント管理システムなど、サードパーティ製製品との連携を高めていく計画という。

　Websense Web Security Suite v6.1 Corporate Editionの価格は50ユーザーで39万6000円から、Lockdown Editionは60万6000円から。発売は11月1日より開始されており、同社Webサイトでは30日間利用可能な無料体験版もダウンロードできる。