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» 2005年11月21日 13時24分 公開

ベリングポイントと日本オラクル、日本版SOX法対応の内部統制支援サービスで協業

日本版SOX法が検討される中、ベリングポイントと日本オラクルは企業の内部統制強化を支援する「内部統制パイロットアプローチ」を共同開発した。

[ITmedia]

 ベリングポイントと日本オラクルは11月21日、企業の内部統制強化を実現するために戦略的に協業することを発表した。内部統制に関する取り組みの現状を初期段階で把握し、リスク認識、必要なアクションプラン(ロードマップ)を短期間で作成し、文書化する作業量を軽減できる「内部統制パイロットアプローチ」(ICPA)を両社で共同開発したという。

 現在、金融庁において内部統制に対する経営者の責任の明確化と内部統制に関する監査を義務化する通称「日本版SOX法」が検討されており、年内には法案が発表される予定。同法が施行されれば、すべての上場企業は監査人による財務報告にかかる内部統制の監査対応を実施することが求められるようになる。

 「内部統制パイロットアプローチ」は、ベリングポイントが日本版SOXを想定した対応事例を生かし、内部統制強化実現のノウハウをベースに独自開発した「内部統制クイックスキャン」と日本オラクルの「Oracle E-Business Suite」の内部統制管理ツールである「Internal Controls Manager」(Oracle ICM)を短期間で確実に導入するサービス「Oracle ICM Quick Start」を融合させたサービス。

 これにより企業は初期段階で自社の内部統制に関する取り組みの現状やリスクを認識し、必要なアクションプランを短期間で作成することができる。また、文書化で必要となる、業務記述書、業務フロー、RCM(Risk Control Matrix )のひな型の作成、内部統制文書化の支援環境まで構築できるという。

 内部統制における文書化とは、各部署が統制するべき業務のリスクを定義し、その統制や業務手順・職務分掌を定義し、ドキュメント化することであり、時間的かつコスト的な負荷が大きいプロセスといわれている。

 内部統制パイロットアプローチの導入期間は1.5カ月から、価格は1000万円からとなっている。

 なお、両社は11月25日東京、12月7日名古屋、14日大阪でセミナーを共同開催するという。

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