対MSの罰金制裁に続き、Vistaへ伸びるEUの独禁法調査（2/2 ページ）

[Matt Rosoff，Directions on Microsoft]

　Kroes氏は「裁定内容に対する見解に食い違いがあった」とするMicrosoftの主張は信じないとしながらも、技術文書に対するMicrosoftの最近の取り組みは評価できると語り、解決に向けた可能性を示している。

　MicrosoftはEUによる当初の独禁法訴訟判決に加え、2006年7月の罰金命令についても上訴を申し立てている。

　一方、欧州委員会はさらにMicrosoftに対し、Windows Vistaについても、独禁法違反の可能性を監視すると通知している。その際、特に以下の点に留意するという。

• McAfeeやSymantecといったセキュリティ／ユーティリティベンダーの競合製品よりも自社のセキュリティ製品（OneCareなど）の販売を促進する目的で、Windows内蔵のセキュリティ機能（Windowsセキュリティセンターなど）を使用していないか？
• Internet Explorer 7の検索機能は、Google Searchなどの競合サイトよりもMicrosoftのWindows Live Searchサイトを優先するようになっていないか？
• 人気の高いAdobeの文書フォーマットPDF（Portable Document Format）に競合することになるMicrosoftの新しい文書フォーマットXPS（XML Paper Specification）の内蔵サポートについて。
• サードパーティのサーバソフトウェアをVistaと連携させるために必要な情報について。

Go Computingによる訴訟は棄却

　Microsoftに対する国内の独禁法民事訴訟を担当している米地方裁判所のFrederick Motz判事は、Go Computingの創業者であるJerrold Kaplan氏が2005年7月に起こしたMicrosoftに対する独禁法訴訟を棄却した。

　Kaplan氏はこの訴訟で、GoのPenPoint OSをWindowsの脅威と捉えたMicrosoftは、OS市場における同社の独占的立場を濫用して、Goへの投資を妨害し、Compaqや富士通などのハードウェアメーカーにPenPoint OSの採用を取り止めるよう強要したと主張していた。Goは1994年にAT&Tに買収され、その後、まもなく解散している。Kaplan氏は、自身の申し立てを支持する証拠が、ミネソタ州の消費者が起こした独禁法集団訴訟（Microsoftは公判後にこの訴訟で和解している）で明らかになったと主張していた。

　Motz判事は、独禁法違反で連邦裁判所に提訴できるのは過去4年間に被ったとみられる損害に限られるとして、この訴訟を棄却した。