「Winny事件」を例に、日本では「P2P技術=情報漏えい」だというイメージが根強い。P2PをベースとするSkypeにも、同様のイメージを持たれる傾向がある。
このような指摘に対し、サウアーCSOは「Skypeではバージョン1.0からチャット、通話、ファイル転送のすべてをAES256ビットの暗号化通信で行ってきた。このような強固な暗号化は、ほかの類似ソフトでは行われていない」と説明する。
また相手先との接続にはPKIを利用し、「確実に相手先を特定して接続するので不審者の不正利用を抑止できる。暗号化とPKIの利用でSkypeは最も安全性が高い」(サウアーCSO)と話す。
企業レベルの利用ではポリシー制御やログ管理も重要なテーマとなる。現状ではゼッタテクノロジーの「オフィスデ for Skype」が、これらの機能を含めた管理ツールをして提供されている。岩田氏によれば、海外も含めて企業ユーザーに対応したツールは同製品だけだという。
Skypeの企業対応では今後、1)管理機能の強化、2)教育・研修機能の強化、3)セキュリティ強化に向けたパートナーとの連携――といった展開が予定されている。
最後にサウアーCSOは、「地震災害では有料の通信インフラが寸断されて普及に相当の時間を要する。だが、Skypeは無料でありながらも、インターネットに接続できればすぐに通信ができる」と話し、甚大な地震被害が続く東南アジアを例にディザスタリカバリでの有用性も強調した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.