日立システム、不正接続防止システムにセキュリティ監査機能などを追加

日立システムアンドサービスは、不正接続を防止するセキュリティ製品「オープンネット・ガード」に資産管理ワークフローやセキュリティ監査機能を追加した。

[ITmedia]

　日立システムアンドサービスは4月17日、個人PCなどから企業ネットワークに対する不正接続を防止するソフトウェア製品の新バージョン、「オープンネット・ガード Ver3.1」の販売を開始した。

　オープンネット・ガードは、企業ネットワークを監視し、登録されていない私有PCや不正な端末、機器が接続されていないかどうかを検知するセキュリティ製品。MACアドレスを基にチェックを実施し、登録された端末にのみDHCPサーバを通じてIPアドレスを配布することで、不正接続を防止する。また、ジュニパーネットワークスの「NetScreen／SSGシリーズ」と連動することで、不正PCのネットワーク接続を遮断することも可能だ。

　新バージョンでは、日本版SOX法への対応を視野に入れ、ワークフローによる資産管理機能やセキュリティ監査機能が追加された。新規購入PCの接続や利用者の変更、利用期間の延長といった処理を、ワークフロー画面から申請し、自動的に登録、社内ネットワークに接続させることができる。これにより手作業によるミスなどを防ぐことができるとしている。

　また、PCのウイルス対策ソフトのパターンファイルやOSの脆弱性対策状況を確認し、結果を一元的に管理する監査プログラムが提供される。監査結果は5段階で評価され、最も危険度の高いPCについてはNetScreen／SSGシリーズと連携してネットワーク接続を遮断することが可能だ。あらかじめ指定した期間中に監査を実施しないとネットワーク接続を禁止することもできるという。

　オープンネット・ガード Ver3.1の価格は、200クライアントの場合でスタンダード版が92万4000円、エンタープライズ版は130万2000円。