MS、脅威に関する情報と新施策を発表：RSA Conference Japan 2007

RSA Conference Japn 2007では、マイクロソフトが最新のセキュリティリポートを公開するとともに新施策を明らかにした。

[國谷武史，ITmedia]

　マイクロソフトは4月25日、同日開幕したRSA Conferance 2007の基調講演で2006年下期（7〜12月）のマルウェア情報を報告する「Microsoft Security Intelligence Report」（SIR）と、情報公開に関する新施策を発表した。

Microsoftがまとめた2006年7〜12月のマルウェア発生状況

　最新版のSIRによると、発生が最も多く確認されたのが「Backdoor」で、06年上期（1〜6月）よりも発生件数が増加。また、発生件数では3番手の「Dropper」が06年下期に急激な増加を見せており、07年に最も警戒すべきマルウェアの1つとなる可能性がある。

ビニー・ガロットゼネラルマネージャ

　マルウェアの発生増加率を地域別にみると、日本とドイツでは06年下期に上期と比べ400％近くマルウェアが増加した。一方で米国や英国では200％未満と、微増にとどまっている。米Microsoftセキュリティリサーチ＆レスポンスのビニー・ガロットゼネラルマネージャは、「日本は不正ソフトウェアによる脅威の発生件数が非常に多い」と解説した。

　Microsoftでは、マルウェアの動向を監視するラボ「Malware Protection Center」をアイルランドに開設しているが、新たに日本でもラボを開設する。また、ラボで解析したマルウェアの最新情報や対処方法などをユーザーに提供するポータルサイトを7月に、世界で公開するという。

　ガロット氏は、「セキュリティ事件は金銭取得を目的に、近年は国際化するなど脅威が深刻になっている。特に未知の脅威を重視して、Microsoftとしてできる限りの情報を発信していく」としている。

　なお、Microsoft Security Intelligence Reportは今回から日本語版もダウンロード入手できるようになった。