ネットチャート、マニフェスト制度対応のIT機器廃棄処分サービス

情報漏えい問題からPCやサーバにはしかるべき処理手段が求められる。IIJの100％子会社であるネットチャートは、マニフェスト制度対応のIT機器廃棄処分サービスを開始した。

[ITmedia]

　IIJの100％子会社でネットワーク構築事業を行うネットチャートは、PCやサーバなどのIT機器を対象とした産業廃棄物処分サービス「IT-Disposal Total service」を提供開始した。

　「IT-Disposal Total service」は、産業廃棄物の収集運搬業許可を取得したネットチャートが、IT機器の処分を一括で引き受けるサービス。サービスの実施時には、PCやサーバに含まれるハードディスクについて、ユーザーが指定する場所で物理的に破壊してから受け取るという。このため同社では、情報漏えいの可能性を防ぐ体制を強調している。

　さらに、同サービスでは、産業廃棄物の適正な処理を目的とする「マニフェスト制度」にも対応し、廃棄処理で一連の過程を把握できる。廃棄対象機器のシリアル番号・資産管理番号などの一覧を添付した廃棄証明明細書も用意するという。

　収集運搬業許可は横浜市と川崎市、東京都、神奈川県で取得しており、各地域でサービスを提供する。