ドメイン不法占拠が依然横行、「ブランド乗っ取り」の実態：40万件突破

ネットオークションで利用できない格安航空券を売りに出して金銭をだまし取る手口も横行している。

[ITmedia]

　企業ブランドの保護サービスを手掛ける米MarkMonitorは6月2日、「ブランド乗っ取り」の被害実態に関する四半期報告書を発表した。

　報告書によると、ブランド乗っ取りの中で最も多いのは、他社のブランドや商標を含むドメインを無許可で登録する「ドメイン不法占拠」。2008年1〜3月期の件数は40万2882件で、40％増となった。一方、ペイ・パー・クリック詐欺は減少傾向が続き、同四半期は42％減った。

　旅行詐欺にスポットを当てた調査では、ネットオークションで利用できない航空券を売りに出して金銭をだまし取る手口が横行していることが判明。こうした内容の出品150件以上について調べたところ、平均して8割引の値段が提示されていたという。

　さらに、SEO対策の手法で正規の旅行関連会社などを検索しているユーザーをだまし、アダルトなどのコンテンツを含んだ不正サイトに誘導する手口も見つかった。

　B2B取引サイトでは、中国や米国の業者が大手航空会社のものと称する航空機部品を大量に売りに出していた。こうした部品の供給ルートについては「安全上の疑問が生じる」と報告書で指摘している。

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