日揮情報システム、工事進行基準に対応した会計管理ツールを発売：プロジェクトを一貫管理

日揮情報システムは、2009年4月より適用される会計基準の工事進行基準に対応した会計管理ツールを発表した。

[ITmedia]

　日揮情報システムは7月17日、工事進行基準（工事進行途上でも進ちょくに応じて売り上げを計上する方法）に対応したプロジェクト管理ツール「J＋Project会計」を発表した。11月より出荷を開始する。販売パートナーとしてNTTデータシステムズと協業する。開発基盤にはNTTデータイントラマートの次世代フレームワークintra-martを採用した。

　2009年4月より会計基準が改定され、工事進行基準がシステムインテグレーターなどに適用される。J-Project会計は工事進行基準で求められる、プロジェクト実行予算管理と原価実績管理、財務会計を連携させたプロジェクト管理ツールだ。営業が受注した情報の管理から、現場での予算計画、原価実績管理、調達、会計までを一貫して情報管理し、統制する。日揮情報システムのプロジェクト管理システム「SmartPMO」とNTTデータシステムズの会計パッケージ「SCAW」と日揮情報システムの会計パッケージ「J＋統合会計」を連携させることで実現する。

　ライセンス価格は200万円から。工事進行基準の対象となるシステムインテグレーターや受託ソフトウェア開発業社を中心に、1年で150本の出荷を目指す。

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