端末の紛失や組織内部からの漏えいが目立っている。
米Identity Theft Resource Center(ITRC)はこのほど、2008年上半期の米国での個人情報漏えい動向を発表した。PCなどの紛失や企業内部の犯罪が原因となったケースが目立っている。
調査対象期間(1月1日〜6月27日)に発生した漏えい件数は342件で、前年同期に比べて68%増加した。ITRCによれば、過少申告や同時に複数の内容で流失したケースもあり、実際の発生件数はさらに多くなる可能性があるという。
分野別のトップは「ビジネス(36.8%)」で、次いで「教育(21.3%)」「政府・軍事(21.3%)」「健康・医療(14.9%)」「金融・証券ほか(10.0%)」となった。
漏えいの経路別では、ノートPCやPDA、USBメモリなどの「紛失(20.2%)」が最多を占めた。以下、「組織内部(15.8%)」「インターネット(15.2%)」「関連企業(13.5%)」「ハッキング(11.7%)」の順となった。
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