ITアウトソーシングの利用――6割が社内情報漏えいを懸念：解約時のデータ取り扱いなど

IDC Japanの調査結果より、企業でITアウトソーシングを利用する際の懸念事項や投資を増加させる利用形態などが明らかになった。

[ITmedia]

　IDC Japanは7月9日、国内のアウトソーシングユーザーに対して調査した結果を発表した。調査結果より、ITアウトソーシングを利用する際、ユーザーがセキュリティに不安を持っていることが浮き彫りになった。

　ITアウトソーシングの利用にあたっての懸念事項として、65％を超える企業が「社内情報漏えい」と回答した。「解約時のデータの取り扱い」と回答した企業は50％を超えた。ベンダーと情報セキュリティ対策の契約や取り決めを行っていない企業の割合が、100人未満の企業で16％存在することも明らかになった。「ITアウトソーシングへの懸念を払拭し、利用を促進するためには情報漏えい防衛対策やセキュリティガイドラインの策定をサポートするなど、ベンダーの働きがけが必要」（IDC Japan広報）としている。

　なお、ITアウトソーシングを利用している企業は32.8％で、2007年の31.6％、2006年の33.6％と比較しても、利用率に大きな変化はみられなかった。

　今後ITアウトソーシング投資を増加させると回答した企業は23.6％、減少させると回答した企業は14.3％であった。投資を増加させる利用形態は「データセンターサービス」が25.4％と最も多く、「ASPサービス」の21.3％が続く。3位の「包括的、長期的なアウトソージング」は18.4％と、2007年の28.4％から大きく減少した。

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