中国電力、RAGの限界に直面し“電力業務特化型LLM”の構築を開始 国産LLMを基盤に：AIニュースピックアップ

中国電力は国産LLMを基盤とした電力業務向けAIモデルの構築と検証に着手した。規制文書作成の負担軽減と回答精度向上を狙い社内資料を学習させ実用化を目指す。

[ITmedia エンタープライズ編集部]

　中国電力とNTTドコモビジネスは2026年1月26日、NTTが開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi 2」を基盤とした、電力業務に特化したLLMの構築と検証を開始したと発表した。法令や各種規制への厳格な対応が求められる電力分野の業務高度化と効率化を図る狙いがある。

電力業務特化型LLMの構築プロセス（出典：NTTドコモビジネスのプレスリリース）

RAGの限界を超える業務特化型LLMで電力業務を効率化

　中国電力では公的機関へ提出する資料が規制に適合しているかどうかの確認に多くの時間を要していた。同社はNTTドコモビジネスと共同で生成AIアプリの開発と業務適用に取り組んできたが、RAGなどの手法では電気事業の専門知識や社内固有情報への対応精度が十分でない場面があった。

　この課題を受け、日本語性能に強みを持つ国産LLMに電気事業分野の知識や中国電力の業務データを学習させ、実務判断を支援できるモデルを新たに構築する。独自ルールを踏まえた回答生成の実現を目標に据える。

　取り組みは2026年1月から3月末までの工程で進める。まず中国電力が社内マニュアルや手引き、過去の申請書類など参照頻度の高い資料を収集し、NTTドコモビジネスがモデル学習に適した形式に加工する。加工データや公開情報をtsuzumi 2に学習させ、電力業務特化モデルを構築する。

　検証段階においては、中国電力が実務で参照機会の多い事項を整理したQA集を用意し、学習前後のモデルの回答精度を比較する。専門用語理解や固有業務情報への対応度を評価し、その結果を基にNTTドコモビジネスが再学習を実施し性能改善を図る。

　今後、中国電力は生成AI活用領域を拡大し、業務変革の実現を目指す。NTTドコモビジネスは今回の知見を生かし、電力業界の知識やルールに対応したアプリ開発を進め、将来的にはIOWNなどの先進技術と連携した生成AIアプリ基盤の構築を視野に入れる。両社は連携を継続し、電力分野での新たな価値創出につなげる考えを示している。