不況下でも元気な企業が見せた将来への意気込み：Weekly Memo（1/2 ページ）

年が明けても、つるべ落としの景況悪化は止まる気配がない。そんな中で先週は、この不況下でも好調ぶりを維持し、アグレッシブな長期目標を掲げた元気な企業のニュースに注目した。

[松岡功，ITmedia]

元気な企業の経営トップの発言に注目

　先週、昨年12月の景気動向を表す指標がいくつか発表されたが、あらためて現状の厳しさを思い知らされる結果ばかりだった。それを並べ立てても気が滅入るばかりだが、あえて2つだけ紹介しておこう。

　まず、内閣府が13日に発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査によると、商店主やタクシー運転手ら2050人の景気認識を示す「現状判断指数」は、前月より5.1ポイント低い15.9だった。

　この指数は「街角景気」とも呼ばれるものだが、昨年12月の水準はデータが比較できる2001年8月以降で最低となり、3カ月連続で過去最低を更新した。さらに下げ幅は、米証券大手が破綻した「リーマンショック」後の2008年10月（5.4ポイント）に次ぐ過去2番目の大きさだった。

　こうした結果から内閣府は、「景気の現状は一段と厳しさを増している」とコメントしている。さらに2〜3カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も、前月より7.1ポイント低い17.6と3カ月連続で最低水準を更新し、下げ幅も過去最大となっている。

　もう1つは、日本工作機械工業会が14日に発表した昨年12月の工作機械受注額（速報値）だ。何と前年同月比71.9％減と、単月では1963年に統計を開始して以来、過去最大の下げ幅となった。自動車や電機メーカーが一斉に設備投資を抑えた影響が出た形だが、工作機械の受注は景気の先行指標とされており、世界経済の先行きの厳しさを如実に反映した格好となった。

海外での売上拡大に力を入れる楽天の三木谷浩史社長

　そうした一方で、先週は、この不況下でもビジネスの好調ぶりを維持し、アグレッシブな長期目標を掲げた元気な企業のニュースが目を引いた。筆者が注目したのは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、ネット通販最大手の楽天の経営トップがぶちあげたこんな発言だ。

　「2020年にグループで売上高5兆円、経常利益1兆円を達成したい」（ファーストリテイリングの柳井正社長）

　「5年以内に国内と海外の売上比率を同等にしたい」（楽天の三木谷浩史社長）

　いずれも将来に向けて並々ならぬ意気込みを示して見せたものだ。元気の出る話なので、もう少しブレイクダウンして紹介しよう。