ソフトブレーン、日本オラクルと業務プロセス改善で協業：部門横断のプロセスを可視化

ソフトブレーンの業務プロセス改善システム製品がOracle Databaseに対応し、金融機関を中心とした企業への拡販を図る。

[國谷武史，ITmedia]

　ソフトブレーンは1月28日、業務プロセス改善システム製品「ビジネスクロス」のOracle Databaseへの対応と機能拡張を発表した。日本オラクルやシステムサービスのユーフィットと協業し、金融業界などに拡販する。

　ビジネスクロスは、部門間を横断した業務プロセスの進捗を管理する製品で、2008年4月に発売した。営業部門や製造・開発部門、総務・人事、経理などの部門間で交わされる業務フローを画面が確認できる。例えば、営業案件の提案から請求書発注までに必要な業務や担当者の作業進捗を画面上で把握できる。

　製品はASPサービスまたは自社導入型で提供する。従来はMicrosoft SQL Serverのみの対応だったが、新たにOracle Database 10gおよび11gに対応。Oracle Databaseは総務省の情報基盤強化税制の対応製品に指定されており、ビジネスクロスとセットで導入することで業務環境の改善に必要なコストを削減できるメリットなどを訴求しながら中堅企業以上での導入推進を図る。

案件や業務内容ごとに異なる部門の担当者がどのような作業を担当しているか確認できる

　機能拡張では、オプションサービス「ツールファクトリー」に、有償となる業務活動の分析とパイプライン分析リポーティング、モデリング手法を利用した業務フロー設定エンジンを追加。また、無償でLDAP連携やユーザーへの自動リマインド通知メール機能を搭載した。

　特にパイプライン分析リポーティング機能では、業務プロセスの進捗が停滞している案件をグラフ化し、案件ごとに担当者への作業を促すといった依頼ができるようになる。業務フロー設定エンジンでは、Ajaxを利用してユーザーがプログラミング知識を必要とせずに業務プロセスの内容をツールで容易に設定できるようにした。

秋山氏

　会見したソフトブレーンの秋山真咲社長は、「対応データベースと機能を拡充することで、全社規模で業務プロセスの可視化や改善に取り組みやすくした」と説明。また、日本オラクルの志賀徹也副社長は、「10gおよび11gの導入価値を高める取り組みとして歓迎したい」と話した。

　ビジネスクロスを自社で導入し、外販も行うユーフィットでは、2008年4月から導入検討を始め、10月からまず営業部門200人で運用を始めた。現在は全社約1200人規模に拡大している途中で、2010年度にグループ会社および協力会社を含めた3000人規模での運用に広げるという。

　ユーフィットの佐藤祐次取締役は、「全社的に業務の進捗が見えづらいという課題を抱えていた。導入決定から運用開始まで2カ月程度だった点や、ほとんどカスタマイズを必要としないほど機能が充実している点を評価した」と説明した。同社は旧東海銀行の情報システム部門が分離して創業した経緯から金融機関向けシステムサービスが主力。今後3年間で同業界を中心に10億円規模の売り上げを見込むという。

ユーフィットでの導入の狙い

　有償の拡張機能の料金は、業務活動の分析機能が1ライセンス当たり月額400円、パイプライン分析リポートティング機能が同800円、業務フロー設定エンジン機能が800円。原則として、6カ月もしくは12カ月の継続利用が必要になる。

　ソフトブレーンでは今後3年間で5億円の販売を見込んでいる。

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