2つの要素からなるセンサデータのセキュリティ新技術を富士通研究所が発表した。
富士通研究所は10月22日、センサデータの収集から分析結果の利活用までのプライバシーを保護する技術を開発したと発表した。
新技術は、センサデータを暗号化したまま部分的にデータを墨塗りしたり、別のIDや暗号鍵に変更したりする「部分復号技術」と、ユーザーが利活用先に自分のIDを知らせずに、データの解析結果を取得できる「匿名アクセス技術」からなる。部分複合技術によって、センサデータの一部を隠したり、IDを別の解析用IDに付け替えるなどの提供ポリシーを指定し、特定の利活用サービスしかデータが見えないようにする。
匿名アクセス技術では、ユーザーから解析結果のリクエストを受けると、アクセスチケットを発行。発行されたユーザーIDで配信サービスにログインし、アクセスチケット情報を通知する。配信サービスはユーザーIDを解析用IDに付け替え、アクセスチケット情報とともに利活用サービスへ通知する。
新技術の活用により、ユーザーは提供するセンサデータの内容を自らコントロールして利活用サービスに委託できるという。例えば、スマートメーターに適用することで、どの家庭かは隠したまま、消費電力の傾向をその地域の平均と比較したり、家庭内の電力使用を最適化する。車の運行データに適用することで、個々のドライバーを特定せずに、運転危険地域を分析したりすることも可能だ。
一般的に、センサデータには、ユーザーIDのような個人を特定する情報や、移動経路、不在情報のようなプライバシー情報が含まれており、これらのデータがひもづくと個人のさまざまな行動が明らかになってしまう危険性がある。
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