最小限のコストで適切なERPを導入するには？：SAP事例で学ぶ！中堅・中小企業のIT投資課題への取り組み

中堅・中小企業がERPシステムの導入を検討する上で、留意すべきポイントは何か。本稿では米Forrester Researchのアナリストによる解説や、ある製造業の成功事例を紹介する。

[PR／ITmedia]

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　アイティメディアとSAPジャパンが共同で実施した読者調査「中堅・中小企業のビジネスニーズとIT課題」において、ERPシステムの導入時に中堅・中小企業が最も重視するのは「導入コスト」で、次に「運用管理しやすいこと」が挙げられた。

　また、ITコストや人的リソースが限られている中堅・中小企業においては、ERPへの投資を考える上で、「選んだ手法が自社の現状や今後の取り組みにマッチしているか」が重要であるとノークリサーチの岩上シニアアナリストは語る。

　本稿では、IT予算も人的リソースも潤沢とはいえない中堅・中小企業が自社の規模やニーズに合ったERPを選定するためのポイントと、従業員数119人という規模でもERP導入を成功させたSAPのユーザー事例を解説する。

中堅製造業にとってのERPの選び方

提供：SAP ジャパン

　大規模なERPが中堅規模の製造業に適しているとは限らない。では、中堅製造業は何を基準に製品を選定すべきなのか。本ホワイトペーパーはその指針を提示してくれる。

　米Forrester Researchでアナリストを務めるシーナ・マーティンズ氏は次のように説く。「中堅製造業が使用するERPソフトウェアには複数通貨、複数サイト、複数言語の処理能力が強く求められる」。これは中堅製造業が複数の国で事業を展開する傾向が強いためだが、「世界全体の状況を把握し、国や部門レベルにドリルダウンするためのロールアップ処理ができることを望んでいる。だが、この機能は大規模製造業向けERPに備わっていることが多い」とのコメントは興味深い。

　また、同氏は自社のニーズに合ったベンダーの見極め方についても助言する。曰く、ベンダーの既存顧客と話をすべきだとする。導入期間、実装の容易さ、機能性に関する感触を得ることがポイントだ。「ベンダーよりも導入パートナーを相手にすることが多くなるため、導入パートナーの専門分野や技能についても深く理解すべきだろう」（マーティンズ氏）とも。

　加えて本ホワイトペーパーでは、ERPを選定する前の確認項目として、「ゼロから始めるのかどうか」「現在取引しているベンダーはどうか」など5項目を挙げる。ベンダー各社はフラグシップERP製品の簡易版を中堅・中小企業に熱心に勧めてくる。それらの中から自社に最適なものを選定するためにも目を通しておきたいホワイトペーパーだ。

中堅製造業のためのERP選定ガイド──製品比較の際チェックすべき5つの項目とは？（こちらから詳細資料をダウンロードできます）

中堅・中小企業テンプレートの活用に向けて

提供：SAP ジャパン

　トナー事業やリユースカートリッジ事業、プリントソリューション事業の3つを柱に事業を拡大させてきたアイメックス。そんな同社が抱えていたシステム面の課題が、会計システムや原価管理システムを個別に稼働させてきたことによる業務効率の低下である。具体的には、二重入力や二重帳票が発生するとともに、原価管理システムと会計システムから出力した原価の数値が食い違うといった事態に直面していたのである。

　この状況を打開するには、全社のモノとカネの流れを統合管理できる仕組みが不可欠だ。そこで同社が採用を決断したのが、SAPの中小・中堅企業向けERPパッケージ「SAP Business All-in-One」をベースに多数の業種別／業務機能から必要なものを選択することでシステムを構築可能にした、中堅・中小企業向けテンプレート「EasyOne」である。EasyOneは、SAPの導入パートナーであるアイ・ピー・エス（IPS）が提供するERPパッケージだ。

　EasyOneでは、事業規模に応じて最適な導入モデルを選択できる。コストを抑えたい企業には月額料金制、年商100億円規模の企業にはクラウドもしくはオンプレミス型、年商500億円規模の企業にはカスタムメイド型と3つの導入モデルが用意されている。これらを適宜、選択することで導入コストを抑えつつ、いわば、“身の丈に合った”SAPシステムを導入できるわけだ。

　アイメックスでは、EasyOneの利用を通じ、例えば原価効率の低い品目をコスト負担の少ないラインに移行するといった対策を、実際の数字を見ながら打ち出せるようになったという。また、BI（ビジネスインテリジェンス）機能により、製造と会計に紐づいた情報を自由に集計し、必要な指針を基に分析できるようになっている。

　このSAPのユーザー事例では、EasyOneの詳細が紹介されている。これを参考にして、コスト負担を抑えつつ、自社の現状を踏まえた適切な施策を講じたい。

「原価管理の複雑化」を克服――従業員数119名のグローバル製造業が導入したERPの決め手とは？（こちらから詳細資料をダウンロードできます）

SAP ジャパンについて

SAP ジャパンは、あらゆる業種・規模の企業を支援しているエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。世界120カ国に拠点を設け、80カ国以上でビジネスを展開しており、現在24万8500社以上の企業で利用されています。40年に渡ってビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPの経験に基づき、サポートしているベストプラクティスは25の主要業種。パートナーやお客様との共同開発を含むと1300以上の業種別ソリューションを提供しています。また、SAPは中規模企業向けERPに関するガートナー社* のマジック・クワドラントレポートの中で「リーダー」と評価されており、実はそのお客様の「80％」が中堅・中小企業のお客様です。* 出典：ガートナー社「Magic Quadrant for ERP for Product-Centric Midmarket Companies」（2010年12月17日）

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