ふくおかフィナンシャルグループ、Windowsタブレット2000台と仮想デスクトップ基盤を導入：導入事例

ふくおかフィナンシャルグループは、渉外活動用端末としてWindowsタブレット2000台を導入し、タブレットから行内システムを使うための仮想デスクトップ基盤も構築する。

[ITmedia]

導入する「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q704/H」

　福岡銀行、熊本銀行、親和銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループは、渉外活動用端末としてWindowsタブレット2000台を導入し、タブレット端末から行内システムを利用するための仮想デスクトップ基盤も構築する。導入プロジェクトを支援する富士通が2月20日に発表した。

　導入するのは、富士通の手のひら静脈認証センサー内蔵Windowsタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q704/H」を独自にカスタマイズしたもの。これらを運用管理するための仮想デスクトップ基盤は、富士通のデータセンターで富士通が24時間365日体制で運用管理するという。

　ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行の渉外行員に2014年4月からタブレットを配布し、本格運用を始める予定。渉外行員はタブレット端末を通常の業務端末としても利用し、時間や場所にとらわれることなく業務を行えるようになるという。さらに店舗と外訪先との往復時間を削減できるほか、顧客とのリレーションも深められると見込んでいる。

システムのイメージ

　タブレット端末から行内システムへのアクセスには、富士通の企業向けリモートアクセスサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS II ユニバーサルコネクト」、スマートデバイス向けセキュリティ対策には、富士通のMDMソリューション「FUJITSU Security Solution FENCE-Mobile RemoteManager」が採用されている。