東邦銀行、タブレットで行内システムを使える仮想デスクトップ基盤を整備：導入事例

東邦銀行は渉外活動の強化を目指し、タブレット端末から行内システムを利用できる仮想デスクトップ基盤を構築した。

[ITmedia]

　東邦銀行は、タブレット端末から行内システムを利用できる仮想デスクトップ基盤を整備し、2月10日に稼働を始めた。システムを提供した富士通が2月18日に発表した。東邦銀行は3月までに合計約1000台のAndroidタブレット「ArrowsTab F05E」（富士通製）を全店に展開する予定だ。

　同基盤は、東邦銀行行内のCRMシステムや、業務マニュアルなどが登録されている文書管理システムと接続されており、タブレット端末からこれらのシステムを利用できる。また、携帯用モバイルプリンタで金融商品の申込書や通帳・証書などの受取証を印刷できる機能を新規に開発し、タブレット端末の渉外支援機能を強化したという。

　タブレット端末と行内システムの接続には、富士通の企業向け閉域ネットワークサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS II」と、新たに構築した専用ネットワークを利用。行内システムのデータを暗号化してタブレットに送信することで、外部からの不正アクセスや盗聴リスクを低減するとしている。

　仮想サーバ群は、東邦銀行のシステムセンターに設置され、富士通が遠隔地の同社の仮想デスクトップサービス運用センターから運用・監視を行っている。これにより、東邦銀行は仮想デスクトップ基盤の運用に関する業務負荷を削減するという。