マイクロソフトとIBM、クラウドで提携：The Microsoft Conference 2014レポート

MicrosoftとIBMが、クラウドでの提携を発表。それぞれのエンタープライズソフトウェアをMicrosoft Azure、IBMクラウドそれぞれのクラウドプラットフォームで使えるようにする。

[ITmedia]

　IBMとMicrosoftは10月23日、それぞれのエンタープライズソフトウェアをMicrosoft AzureとIBMクラウドで連携して提供すると発表した。

　IBMのWebSphere Liberty、MQ、DB2など主要ミドルウエアをAzureで、MicrosoftのWindows ServerとSQL ServerをIBMクラウドで利用できるようにする。また、IBMのBluemixクラウド開発プラットフォーム用のMicrosoft .NETランタイム環境、Windows Server Hyper-V上で実行されるIBMソフトウェアのサポートも拡大。今後、IBM PureApplication ServiceもAzureで利用できるようにする。

　背景は、国内市場の「クラウドファースト」化と企業のIT投資割合の高まり、自社・他社含めたオープンクラウド化の協業体制が進んでいることなどがある。東京オリンピックが開催される2020年までに占める企業のITコストは45％がクラウドに割かれると予測され、現在、新規システムの構築において約7割の企業がクラウドの活用を優先して検討するようになっているという。特に、オンプレミス型の現導入システムも有効に活用すること、あるいはプライベートとパブリックのそれぞれを横断するハイブリッド型クラウドの採用が加速している。

23日に行われたMicrosoft Conference 2014の基調講演で、日本マイクロソフトの樋口泰行社長が自社のクラウドプラットフォーム AzureとIBMクラウドとの連携を説明「顧客第一主義、客のメリットになる施策は、クラウドでも取り入れる。IBMクラウドの連携のほか、Oracle、Salesforce.comとの連携もその一環」

　IBMは企業向けの「オープンプラウド技術」に関する戦略をより強化でき、客には主要なミドルウェアへより幅広く接続性を確保できる。Microsoftは、エンタープライズで実証されるIBMのミドルウェアソフトウェア群（WebSphere Application Server、WebSphere MQ、DB2）をAzure Virtual Machinesサービスで使えるようになり、実環境と開発環境での展開が可能になる。

　既存のソフトウェアライセンスでIBMクラウド、Microsoftクラウド双方で使えるようにし、追加コストがかからないようにする。MicrosoftはWebSphere Liberty、MQ、DB2などのIBMミドルウェアを従量課金に基づく料金体系でAzureユーザーに提供する。