法人タブレット稼働台数は240万台、1000万超えは2018年の見込み――IDC調査

IDC Japanの調査によると、2013年のビジネス市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台で、2018年では約1070万台になることが分かった。

[ITmedia]

　IT専門調査会社 IDC Japanは、2月23日、「国内モバイル／クライアントコンピューティング市場 産業分野別稼働台数 2014年第3四半期までの実績と2014年〜2018年の予測」を発表した。このリポートは、国内ビジネス市場におけるタブレット／スマートフォン／PCの利用実態調査および稼働台数を分析したもの。

　同リポートによると、2013年のビジネス市場におけるタブレットの稼働台数は約240万台、スマートフォンは約280万台、PCは約3700万台と推計される。また、同市場でのタブレットの稼働台数は、2013年〜2018年の年間平均成長率は34.5％と予測され、2018年では約1070万台になると推計されるという。

　また、タブレットを導入している企業は30.9％という結果が出たが、全従業員数に対する社内導入率は6.6％で、まだまだ低い水準であることが分かった。従業員数に対するタブレットの導入率が高い業種は、「金融」「流通」「サービス」「通信／メディア」での4分野でそれぞれ11％前後。「政府／公共」「教育（学校）」では約2％と導入が遅れていることが分かった。

　一方、今後の導入計画については、2018年では全産業分野で約11％の導入率になることが判明した。中でも通信教育などの「教育産業」が最も積極的で、2018年では約4分の1近くの生徒にタブレットを導入することを考えているという。

　産業として従業員数が多く、タブレットの導入に積極的なのは、「サービス」および「流通」で、2014年の稼働台数が最も多い。IDCは、これら2つの産業でタブレット稼働台数の約63％を占めると見ている。「サービス」の中で「運輸／輸送サービス」では地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員のマニュアルなどで既に導入がされおり、サービス分野の中でも「一般サービス」に次いで有望な市場としている。

産業分野別のタブレット導入計画、従業員数に対する比率

　IDCでは、企業で今後従業員当たりの導入率を高めていくためには、初期導入段階からどのように導入成果を測定するかを決めてから進めていくことが重要としている。

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　本調査は、2014年11月にWebによって実施。1万7338人から回答を得て、スマートフォン、タブレットの産業分野別（9分野、20分類）の稼働台数を推計している。