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» 2015年06月04日 08時00分 公開

IoTで通信業界が注目する新たなセキュリティのしくみ (3/3)

[ITmedia]
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マルウェア撲滅への動き

 通信事業者のネットワークには様々なサイバー攻撃や不正プログラムの活動が存在している。特に「ボットネット」と呼ばれる遠隔操作されてしまう状態にあるコンピュータのネットワークは、サイバー犯罪の温床といわれ、世界各国の警察当局や通信事業者、ITベンダーが連携して撲滅作戦を展開している。近年は警察庁や国内のITベンダーもこうした活動に参加して、一定の成果を上げつつある。

テレコム・アイザック推進会議会長の飯塚久夫氏

 テレコム・アイザック推進会議会長の飯塚久夫氏は、5月20日に都内で開催された日本クラウドセキュリティアライアンス主催のカンファレンスで、憲法21条第2項で規定されている「通信の秘密」がサイバー犯罪対策を難しくさせていたとし、国の方針が変わってきたことによってボットネット撲滅などの活動が可能になったと述べた。

 「日本の通信事業者は『通信の秘密』を厳守してきたが、サイバー攻撃者のC&Cサーバの所在が分かっても、対策の手を打てないままだった。ようやく『ACTIVE』(官民連携のマルウェア対策プロジェクト)のような取り組みが可能になり、これを広げていく必要がある」(飯塚氏)

「サイバークリーンセンター」で知られた官民連携のマルウェア対策活動は「ACTIVE」に発展し、国際連携の動きにも広がっている

 これまで通信事業者は「通信の秘密」などを背景に、セキュリティ対策のための行動が取りづらかった面もあるようだ。しかし、健全な通信環境を守るための行動に本腰を入れられるようになったこと、振る舞い検知のような新たな対策技術も利用した安全なIoTの広まりが期待される。

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