Juniperから独立のPulse Secure、日本法人設立

Juniper NetworksのSSL VPN事業が分離・独立したPulse Secureは、8月から後継製品の日本展開をスタートさせる。

[國谷武史，ITmedia]

　米Pulse Secureは7月28日、日本法人「パルスセキュアジャパン」の設立を発表した。旧Juniper Networksの製品と販売パートナー、ユーザーを継承し、8月から本格的に事業活動を開始する。

Pulse Secureバイスプレジデントのダグ・エリクソン氏

　Pulse Secureは、Juniper NetworksのSSL VPN事業部門が分離したもので、投資会社を経て2014年秋に設立された企業。Juniperが2004年に買収したNetScreenのSSL VPN事業の流れを汲み、Juniper時代を含め2万以上のユーザーを獲得。現在は350人以上の規模でうち約200人がJuniperから転籍している。

　旧NetScreenからマーケティングやパートナー施策を担当するバイスプレジデントのダグ・エリクソン氏は、「日本はアジア太平洋地域の売上の約4割を占める重要な市場。8月から新体制で活動するが、さらなる成長を目指す」と述べ、新会社となっても既存の顧客、パートナーとの関係を継続していくとも述べた。

カントリーマネージャーに就任する奥村康弘氏

　日本法人の代表には、米国ベンチャーの日本進出などを手掛けてきたという奥村康弘氏が、9月にカントリーマネージャーに就任する。奥村氏も事業継続に注力しつつ、企業導入が広がるモバイルデバイス関連のSSL VPNソリューションの展開で業績拡大を目指す考えを表明した。

　製品面ではSSL VPNアプライアンスの旧Juniper Networks MAGシリーズの後継となる「Pulse Secure Appliance」を展開。同時接続400〜3万5000ユーザーに対応した4モデルを投入し、ファームウェアの統合やバーチャルアプライアンスモデルなども順次提供する。販売価格を据え置きながら、同時接続数を3倍以上に増やしたのが特徴といい、2016年に国内SSL VPN製品市場でシェア50％以上の獲得を目指すとしている。

Pulse Secure Appliance」シリーズ