今回のリコールは前回とは別の無線通信機能に存在する同様の問題に対応するもの。ネット接続できる車が遠隔操作される事態を防止する。
インターネット接続機能を備えた車を他人が遠隔操作できてしまう問題が発覚したことに関連して、Fiat Chrysler Automobiles(FCA)は9月4日、米国で販売しているSUV約7810台の追加リコールを発表した。
同社の車を巡っては、無線インターネット接続機能「Uconnect」の脆弱性を突いて遠隔操作する実証実験をセキュリティ研究者が7月に公開。FCAはこれを受けて同月の時点でJeep Grand Cherokeeなど約140万台のリコールを発表していた。
FCAによると、今回のリコールは前回とは別の無線通信機能に存在する同様の問題に対応するもので、ネット接続機能を備えた車が遠隔操作される事態を防止する。
対象となるのは6.5インチのタッチ画面を搭載した2015年モデルの「Jeep Renegade SUV」。対象者にはソフトウェア更新のためのUSBメモリを配布する。ソフトウェアを自分でダウンロードしたり、車をディーラーに持ち込んで無償で更新してもらうこともできる。
FCAの米国法人ではセキュリティを重視する立場から、ソフトウェア開発と統合のベストプラクティス遂行のための専業チームを設置したとも説明している。ただし今回のリコールはあくまでも慎重を期すためのもので、ソフトウェアの悪用に関連して負傷者や事故などの情報は入っていないと強調。ソフトウェアを悪用して車を遠隔操作するためには、相当の知識と相手の車への物理的なアクセス、長期間をかけたコードの開発が必要だと指摘している。
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