Windowsなどの脆弱性リスクを低減するインストール管理ツール、横河レンタが発売

一般ユーザーに管理者権限を与えずにアプリケーションのインストールを委ねることができるインストール管理製品を発売した。

[ITmedia]

　横河レンタ・リースは、管理者権限を一般ユーザーに与えることなくアプリケーションのインストール作業を任せられるインストール管理ソリューション「Flex Work Place AppSelfアップセルフ」（以下、AppSelf）を発売した。Windows7/8.1/10を搭載したPCで利用できる。

　AppSelfでは管理者権限を与えず一般ユーザーがアプリをインストールできるが、管理者がデジタル署名を付与したインストーラーでの実行のみが許可される。そのため、管理者が承認していないアプリケーションのインストールはできず、マルウェア混入やライセンス違反アプリなどの安易なインストールを防げる。

AppSelfの動作概要

　また、管理者がAppSelfでデジタル署名を付与したインストーラーを含むファイルセットには、改ざん防止機能を実装。対象となるインストーラーやファイルが変更あるいは破損した場合でも、ファイル単位で検知することができる。

　英セキュリティベンダーのAvectoの調査報告によると、管理者権限を与えない一般ユーザーであればWindowsの深刻な脆弱性の86％、Internet Explorerの脆弱性の99.5％、 Officeの脆弱性の82％について、リスクを低減できる可能性があるという。横河レンタ・リースでは、AppSelfを利用することで、この調査報告で示された数字と同程度のリスク低減が可能になるとしている。

　サブスクリプションライセンスはデバイスあたり月額320円（保守サポート費込み）。パーマネントライセンス（販売）はベースライセンスが顧客1社あたり12万円、デバイスライセンスが1台当たり4800円。別途、保守サポート費が必要。

　TechTargetジャパンの調査では、76.4％の企業がアプリケーションを自由にインストールできる管理者権限を一般ユーザーに与えており、アプリケーション管理状況について、74.2％のIT管理者が、「リスクがある」と考えていることが分かった。

　リスクがあると感じていながら、多くの企業で管理者権限を一般ユーザーに与えているのは、個別にインストール管理をする余裕がなく、また、一括管理するソリューションをコストや運用の問題から導入できないでいるからだと考えられる。こうした課題をクリアできる製品やサービスへのニーズは、セキュリティ侵害の事案が増加する中で、今後高まっていくはずだ。