経済産業省の「新産業構造ビジョン」を読み解き、第4次産業革命の次なる主戦場とされる「リアルデータ」で日本がリードをとるためのポイントを確認しておこう。
この記事は山岡大介氏のブログ「山岡週報」より転載、編集しています。
2017年5月29日、経済産業省が「新産業構造ビジョン」を発表しました。
2030年に向けてどのような社会を目指すべきか――。現状分析やアベノミクスの基本的な戦略などを振り返り、解決すべき問題について整理した上で、その実現に向けた方向性やプロセスをまとめています。
さらに、戦略分野と具体的な戦略案が以下の4つのテーマで設けられています。
この戦略立案の背景にあるのは、第4次産業革命の第1幕として定義された「ネット上のデータ競争」での敗北です。「プラットフォームを海外に握られ、わが国の産業(例えばゲーム)は小作人化」したと分析しつつ、これからの主戦場である第2幕では、「リアルデータ」が重要になるため、そこでいち早く優位性を確保しよう、という方針です。
確かに、ネット上におけるプラットフォームの市場競争では、Apple、Google、Amazon、Facebookなどの米国企業に圧倒的に主導権を握られています。ソフト面での弱さ、ないしはハードに偏り過ぎた結果ともいえるかもしれません。
そうしたネット上の市場競争が第1幕とすれば、これから始まる第2幕で主戦場となるのは、健康・医療、介護、製造現場、自動走行など、「リアルな世界のデータ」です。これらの「実社会におけるデータ」を取得・解析・活用するためのプラットフォームを作り出していくことが今、求められています。
特に最近目覚ましいのは、2. 「生み出す、手に入れる」、つまり「製造・生産」における日本企業の力の入れようです。
先日ドイツで開催された「ハノーバーメッセ2017」でも、日本企業から世界への強いアピールがありました。
その他の製造業大手メーカーも、「つながる工場」「インダストリー4.0」「IoT」などのキーワードとともに、ニュースで見掛けない日はないくらい、各社がこぞって取り組んでいます。
こうした企業は早くから実現に向けて動き出しており、今から始める企業よりもリードしているといえますが、ただITを導入して機器や工場間がつながったからといって、すぐに業績が上がるかというと、そういうわけでもありません。
新たな技術は常に市場競争に影響を与えます。特に「データ」を取得した後、それをどう分析し、活用するかという点は、今後もより一層の争点(市場での競争優位性を担保するためのポイント)になることと思います。AIなどの導入・活用についても、分析・学習する基となるデータが必要です。
こうした意味でも、今回の経産省の戦略方針は正しいでしょう。
いかにデータを確保するか、そしてそれをどう生かすか。ネット上のプラットフォーム覇権争いで敗北してきた日本が、これから始まるデータ市場でどう勝負していくか、また、そこからどんないい製品やサービスを開発し、生活や社会をより豊かにできるか。
そうした過渡期に立ち会えることを、とても楽しみに思います。
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