日本HPが2018年の事業説明会を開催。好調だった2017年を総括し、今後の方針を語った。
2018年1月24日、日本HPが2018年度の事業説明会を開催した。同社 代表取締役 社長執行役員 岡隆史氏が2017年(同社の会計年度は10月締め)の実績を振り返り、「ワールドワイドの売り上げは約5.8兆円と前年比で9%の成長を遂げ、PCは二桁成長、プリンタ部門もプラスに転じ、全ての製品、地域で成長できた。PCとプリンタの合計出荷台数は年間8700万台となり、1秒間で約2.7台という計算になる。日本HPとしても、企業向けPCでシェアが20%を越え、ワークステーションでも45%のシェアと高い数字を記録できた。10期連続で市場平均を上回る成長を実現した」と好調さをアピール。
さらに「HPEとHPが分社化して2年が経過し、会社で掲げたビジョンメッセージ“Keep Reinvending”も社内に浸透し、テクノロジーをベースにして事業領域を広げていく手法がうまくいっている。アメリカにあるHP Labsで5年先、10年先、50年先の未来を研究しており、国や年齢層にあったテクノロジーは何だろうかと考えている。長期で世の中の動きを想定して、どこに参入できるのかを見極めてHPが動いている。これが好調の遠因にある」と分析した。
具体的な取り組みとして、従来掲げている事業分野の選択と集中(コア、成長、将来)について説明した。「コアの90%の売り上げはPCとプリンタであり、今後のキーワードはセキュリティだ。個人向けを中心にプレミアムのセグメントを作っていき、ビジネス向けPCでもこういった製品作りを加速する。成長させるのは、業務用に特化したシステムで、プリンティングはまだまだデジタル化する余地があるし、POSシステムなどにも継続的に取り組んでいきたい。将来という意味で、キーワードはイマーシブル、AR、VR、そして3Dだ。2018年は、本当に使われるという意味での種まきの時期と考えており、大手のお客さまは既にサービスを提供している。トレーニングや教育分野ではどんどん先に進めているので、これをオフィス分野にも適用する」と語った。
最後に岡氏は「日本のお客さまの競争力につながることが当社のミッションであり、日本の物作りを加速させていきたい。国内で製造やサポートを行うMade in TokyoやHPコールセンターを筆頭に、国内のニーズに最適化した活動をする中で、グローバルの強みを生かしたい」と抱負を述べた。
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