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» 2019年01月16日 07時00分 公開

半径300メートルのIT:「新元号」がソフトウェアに与える影響はどのくらい? 弥生のエンジニアに聞いてみた (1/3)

2019年5月1日、平成が終わり、新たな元号がスタートを切ります。皆さんが普段触れているITの世界では、これを機に一体どんなことが起こるのでしょうか? 実際にソフトウェアを開発、販売する関係者に話を聞きました。

[宮田健,ITmedia]

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 2019年5月1日、平成が終わり、新たな元号が始まります。皆さんが普段触れているITの世界では、これを機に一体どんなことが起こるのか、考えたことはありますか?

 私は以前にもこのお話を本コラムで取り上げたことがあり、そこでは「2000年問題のようなことは起きない、でも気を付けるべきポイントは別にある」という内容をお伝えしました。新元号が4月1日に発表されるという一報があったからか、その記事が再び注目を集めています。

 実はこのコラム、ITとは関係のないところでよく読まれたようで、筆者もこれまでとは毛色の違う雑誌などにコメントを求められる機会が増え、反響に驚いています。

新元号を「弥生」はどう捉えている?

 そこで、ITmedia編集部のつながりから、実際にソフトハウス(注)はどのようにこの新元号を捉えているのか、関係者から話を聞いてみることにしました。今回お話を聞いたのは、日本の中堅企業向けに会計処理ソフトウェアを開発する「弥生」のエンジニアです。

photo 現場のプロが語る、新元号の影響とは……?

注:ソフトハウス(software house):ソフトウェアを開発、販売する企業のこと

 弥生では既に、2018年10月19日の時点で新元号対応へのアナウンスを行っています。この中では、「新元号の正式決定後、対応プログラムをオンラインで提供する」とあります。弥生はクラウドサービスだけでなく、デスクトップアプリでも会計パッケージを提供していますが、その両方でアップデートが行われることになります。また、比較的新しいクラウドサービス「Misoca」では西暦表示のみ、というのも興味深いところですね。

 弥生のエンジニアが予想する「新元号」の影響とは、どのようなことなのでしょうか。開発本部のシニアテクニカルリーダーである黒木進矢氏、そしてマーケティング本部 ビジネス戦略チーム 担当マネジャーの望月悠史氏に聞いてみました。

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